相続法律・税務無料相談会のご案内
令和7年5月14日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
令和6年9月26日のFNNプライムオンライン記事引用
「タレントの羽賀研二容疑者(63)が、うその不動産登記をしたなどとして、暴力団・六代目山口組弘道会の幹部らとともに逮捕された事件で、日本司法書士連合会の副会長も一緒に逮捕されていた事が分かった。
逮捕されたのは、日本司法書士連合会副会長の野﨑史生容疑者。羽賀研二容疑者らは2023年6月、羽賀容疑者が所有する沖縄県内のビルと土地の差し押さえを免れるため、自身が代表を務める会社に所有権が移ったと装う、うその登記をした疑いなどが持たれている。
羽賀容疑者は、知人から約4億円をだまし取った罪などで被害弁済を命じられていて、うその登記により、不動産収入を隠す目的があったとみられ、警察は、暴力団に登記をめぐる報酬が渡っていたとみて調べています。 野崎容疑者が副会長を務めている日本司法書士連合会は、登記、供託、訴訟その他の法律事務のプロである司法書士について定めた司法書士法によって定められた団体で、司法書士の登録に関する事務を行っている。司法書士は法律で司法書士会に入会しないと業務を行う事ができず、強制加入となっている。2024年4月現在の会員数は2万3156人だ。
日本司法書士連合会の副会長が、暴力団の幹部とともに逮捕された事を受け、日本司法書士連合会の小澤吉徳会長は26日、「極めて重大な事態」であるとして、「国民の皆様に不安を与えたことにつきお詫び申し上げます」と謝罪した。 会長の談話全文は以下の通り。 当連合会副会長逮捕に関する会長談話 昨日、当連合会の野﨑史生副会長が強制執行妨害や電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕されたとの報道がありました。 被疑事実の有無については今後の捜査を待つことになりますが、報道内容が事実であるとすれば、そのような行為は到底許されるものではなく、極めて重大な事態であると厳粛に受け止めています。 当連合会の役員から逮捕者が出たことは誠に遺憾であり、国民の皆様に不安を与えたことにつきお詫び申し上げます。 当連合会としては、捜査に協力しつつ、情報収集に努めてまいります。また、事実を確認の上、厳正に対処するとともに、今後も司法書士制度に対する国民の皆様の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です。」(記事引用終わり)
この前の記事では、司法書士逮捕の内容はありませんでしたので、この記事を見てびっくりしました。法律に基づく適正な手続きを遵守する立場の人間が、このような事件に加担してしまう羽目になるのは、「弱み」を握られていたのかもしれません。もし、金儲けだけのためにやったのなら言語道断ですけどね。
令和7年5月14日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
相続登記の際、遺産分割協議書は非常に重要な書類となります。しかし、時折相談者から「やってもいない遺産分割協議についての協議書が送られてきた」といった疑問や不安の声が寄せられることがあります。このような場合、法令に違反している可能性もありますが、協議の認識に誤解がある場合も少なくありません。本稿では、遺産分割協議書が郵送された場合の対応方法や注意すべき点について、実際の事例を交えながら解説します。
相続が発生した際、遺産をどのように分割するかを決定するために、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺産分割協議書は、その合意内容を正式に書面で残すものであり、特に不動産の相続登記を行う際に必須の書類となります。しかし、この協議書の内容が不備であったり、相続人全員の同意が得られていない場合、後々のトラブルを招くことがあります。本稿では、遺産分割協議書を作成する際に注意すべき点について詳しく解説し、トラブルを未然に防ぐための対策を考察します。
相続が発生した際、不動産の所有権移転を行うためには、相続登記を行う必要があります。一般的な相続登記では、父親が死亡し、配偶者と子供が相続人となるケースがよく見られます。この際に必要となる添付書類は、法定相続分による登記と、二次相続対策として子供に所有権を移転する場合で異なります。特に二次相続に備えるための所有権移転には慎重な準備が必要です。本稿では、それぞれのケースでの必要な書類を整理し、どのように進めるべきかを解説します。