1. 相続登記義務化とは？香川県にも及ぶ全国的な法改正の概要

　2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、
　不動産を相続した人は3年以内に登記申請を行うことが義務化されました。

　この「相続登記義務化」は、香川県においても同様に適用されます。
　期限を過ぎても登記をしない場合、**10万円以下の過料（行政罰）**を科される可能性があります。

　また、新たに「相続人申告登記」という簡易的な手続も導入されました。
　これは「相続があったことを申告するだけ」で義務を果たせる制度で、登記準備に時間がかかる場合に便利です。

✅ ポイント：

• 相続開始から3年以内に登記申請または相続人申告登記
• 期限を過ぎると10万円以下の過料対象
• 申告登記をすれば「義務を果たした」と見なされる

2. なぜ義務化されたのか｜香川県が抱える「未登記土地問題」

　義務化の背景には、全国的な「所有者不明土地問題」があります。
　登記がされないまま相続を繰り返すと、所有者がわからず、土地が活用できなくなります。

　香川県でもこの問題は深刻です。
　総務省の統計によると、香川県では所有者不明土地が県土の約6％前後を占め、全国平均をやや上回っています。
　特に中山間地域や離島（小豆島・直島など）では、相続登記未了の土地が多く存在します。

• 長年放置された空き家
• 相続人が県外在住
• 名義人がすでに亡くなっている

　こうした要因が重なり、香川県内でも土地活用や売却が難しくなっているのです。

3. 香川県内の現状と課題（空き家・農地・相続放置リスク）

　香川県は全国でも比較的高い「空き家率」を持つ地域です。
　特に観音寺市・三豊市・坂出市などでは、空き家のまま相続登記がされていない不動産が多く見られます。

課題例：

放置されたままでは、

• 固定資産税の負担
• 売却・解体・活用の制限
• 相続人間のトラブル
  といった問題が顕在化します。

4. 義務化後に必要な３つの基本ステップ

　香川県で相続登記を行う際は、次の３ステップで進めるのが基本です。

1. 相続人の確定
   　→ 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、すべての相続人を確認します。
2. 必要書類の収集
   　→ 戸籍謄本・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明書などを揃えます。
3. 登記申請または相続人申告登記
   　→ 管轄の法務局（高松・丸亀・観音寺・寒川）へ申請。

💡 司法書士のアドバイス
　書類の取得・申請書作成・相続関係説明図の作成など、実務的負担が大きいため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

5. 他県と比べてわかる香川県特有の注意点

　香川県は、他県と比べて次の特徴があります。

　これにより、香川県では「相続登記が滞りやすい」構造があります。
　特に県外に相続人がいる場合、登記書類のやり取りに時間がかかるため、相続人申告登記の活用が現実的です。

6. よくある質問（FAQ形式）

Q1. 義務化前に相続した不動産も対象ですか？
　A. はい。2024年4月1日以前の相続でも、登記をしていない場合は義務化の対象となります。

Q2. 遺産分割がまだ終わっていない場合は？
　A. 「相続人申告登記」をしておけば、義務を果たしたことになります。

Q3. 香川県外に住んでいても登記できますか？
　A. 可能です。郵送申請・オンライン申請・司法書士代理申請のいずれも利用できます。

7. 実例紹介：香川県での相談・対応ケース

事例①：高松市の空き家を相続したケース

　県外在住の相続人が複数いたため、司法書士が相続関係説明図を作成。
　相続人申告登記で義務を果たし、その後に売却までスムーズに進行。

事例②：三豊市の農地の共有相続

　名義が複雑だったため、家庭裁判所で調停後に登記完了。
　放置していた場合、過料の可能性もあったため、早期対応でリスク回避。

8. 相続登記の準備チェックリスト

9. まとめと無料相談案内

　相続登記の義務化は「まだ先の話」ではありません。
　放置すれば、登記できない・売れない・罰則の対象になるといったリスクが現実になります。

　香川県内の土地や家屋を相続した方は、今のうちに必要書類の確認と登記準備を進めておきましょう。

📞 アイリス国際司法書士・行政書士事務所

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