１．日本郵便株式会社の提供する「終活日和」とは

　２０２４年２月１９日Impress Watchのニュース記事引用

「郵便局で「郵便局の終活日和」提供開始

日本郵便は、全国の郵便局で顧客の終活をサポートするサービス「郵便局の終活日和」を2月16日から開始する。相談料は無料。

専用のコールセンター「生活相談ダイヤル」で顧客の相談に乗り、内容に応じて、終活関連の提携企業を紹介するサービス。'18年度から北海道と首都圏において試行された「終活紹介サービス」が好評だったことから、全国の郵便局で提供を開始する。

コールセンターに直接電話をかけることのほか、郵便局の社員がコールセンターへの電話をサポートすることもできる。

提携企業を紹介できるサービスは、相続手続の代行、介護施設や賃貸住宅へ入居時の身元保証、死後事務委任、葬儀場の案内、墓石等の紹介、介護施設の案内、入院後等の家財整理、空き家の解体など。自分史作成や思い出写真撮影サービスも紹介可能。

提携企業を紹介後、相談と見積りまでは無料。サービス提供は有料。」（引用終わり）

このサービスの一環として、日本司法書士会連合会との協定締結があったものと思われます。

２．実は知ってました

　昨年の８月、協力先の先生が東京に行ったときに、北海道と東京で実施していた「終活紹介サービス」が全国展開する話を聞いてきました。そこで、地元郵便局に確認したのですが、まだサービス提供前なので、何とも言えないと回答されていました。営業先のチャンネルの一つになればいいなとは思っていましたので、その後の情報については、アンテナを張っていました。

　先日、その郵便局を訪れたときに、いよいよ具体的に動き出している話を聞いて、その内容やパンフレットをいただいてきたところでした。

３．日本郵便株式会社が過去に協定を結んでいた先（調査）

　上記記事に「'18年度から北海道と首都圏において試行された「終活紹介サービス」」という点で、その時の提携先が気になり調べてみました。

　２０１８年９月２０日＠Ｐｒｅｓｓ記事引用

「日本郵便株式会社との連携による終活紹介サービスの 試行開始に関するお知らせ

不動産取引にかかる事務効率化を推進する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：本間英明、東証一部(証券コード：6093)、以下 EAJ)の子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託(東京都千代田区、代表取締役　今中 弘明／以下「EAJ信託」)と日本ATM株式会社(東京都港区、代表取締役社長　中野 裕／以下「ATMJ」)は、2018年10月10日より、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長　横山 邦男／以下「日本郵便」)及び株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長　相木 孝仁／以下「鎌倉新書」)と連携し、終活紹介サービスの試行を開始することをお知らせいたします。」（引用終わり）

　以前の記事にも書きましたが、令和２年に東京司法書士会が日本司法書士会連合会に照会を出して問題となった会社が含まれていました。なぜ問題になったのかと言いますと、当該会社は、日本郵便株式会社から預かった案件を個々の司法書士に会員として登録させて登録料を徴取し、登録した司法書士に案件を紹介していたからです。これ、司法書士法の「不当誘致」で、問題となります。

　その後、鎌倉新書をはじめとするＷＥＢ公告集客系の営業がありましたが、鎌倉新書の「いい相続」が、案件紹介の司法書士対象のサービスを停止していました。令和４年に開業した後の話ですので、繋がりましたね。

　この事件の後のＷＥＢ案件紹介は、「ポータルサイトに登録し、見た方が連絡先に電話等する方式」に様変わりしています。直接の顧客の紹介はまずいですからね。

４．まとめ

　今回は、令和６年２月７日に日本司法書士会連合会と日本郵便株式会社との間で「終活に関する広報等の連携に関する協定書」締結したことを取り上げました。

　その中で、２０１８年から日本郵便株式会社が提供する「終活紹介サポート」から、東京司法書士会で懲戒事案にもなった事件の全貌を知ることができました。

　今後の、司法書士と郵便局との連携についても具体的に知りたいですね。