1. スタートアップ支援策とは？

　国や自治体は、創業初期の企業を支援するために、補助金や助成金といった制度を用意しています。これは、創業のハードルを下げ、地域経済の活性化や雇用創出を目的としたものです。支援の内容は多岐にわたり、資金面の補填だけでなく、経営相談や専門家によるフォローも含まれることがあります。

2. 主な補助金・助成金の種類

　代表的な支援策として、以下のような制度があります。

• 創業・事業承継補助金（中小企業庁）
  　新たに会社を設立する事業者に対して、設備投資や広告費などの経費を最大200万円程度まで補助。
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所）
  　販路開拓の費用に対する補助金で、開業後の集客やブランディングに役立ちます。
• 自治体独自の創業支援制度
  　東京都・大阪府・福岡県など大都市圏では、独自の補助金や起業家育成プログラムを用意しているケースもあります。

3. 支援制度のメリット

　補助金・助成金の最大のメリットは、返済不要の資金を得られる点です。資金面での余裕が生まれるため、事務所や設備への投資、人材確保、広告戦略の幅が広がります。

　また、支援制度の申請過程で事業計画を精緻に立てる必要があるため、起業初期の戦略整理にもつながります。

4. 利用時の注意点と落とし穴

　しかし、これらの制度には厳格な要件や審査基準、実績報告の義務が課されます。よくある落とし穴として、以下が挙げられます。

• 購入対象の備品に「単価要件（例：5万円以上）」がある
• 経費の支出順序や証拠書類の保存方法に細かい指定がある
• 事後に不備が発覚すると、返金を求められる可能性もある
• 補助金の入金が事業実施のかなり後になる（キャッシュフローに注意）

5. 司法書士事務所開業時の実体験

　私が司法書士事務所を立ち上げた際にも、スタートアップ向けの補助金を活用しようと考え、実際に1次審査（書類選考）は通過しました。

　ところが、申請内容に記載した備品購入に関して、「1品あたり5万円以上の支出が対象」とされていたため、実際には必要ない高額備品を買わなければ要件を満たせない状況に直面しました。

　たとえば、2万円台で十分な性能をもつ事務チェアを、5万円以上の高機能チェアに変える必要がありました。プリンターやキャビネット、応接セットも同様です。

　結果として、必要性より「申請要件を満たすための出費」が優先されてしまうという、本末転倒な状態になりかけました。

6. 助成金にこだわりすぎないという判断

　最終的に私は、補助金の申請を辞退しました。理由は、「制度の要件に合わせることが目的化してしまっている」と気づいたからです。

　本当に必要な設備や備品を、自分の事業計画に合わせて適切に選ぶことが最優先。助成金のために不自然な出費を増やすのは、長期的に見て逆効果だと判断しました。

　助成金を受けることで短期的には金銭的なメリットがあるかもしれませんが、その過程で生じるストレスや時間的コスト、キャッシュフローの硬直化も見逃せません。

7. まとめ：制度を「使う」より「活かす」視点を

　スタートアップ支援制度は、うまく活用すれば非常に有効な資源です。しかし、制度ありきで動くと、自分の事業方針とズレが生じることもあります。

　補助金や助成金は「使う」ことが目的ではなく、「事業をスムーズに立ち上げ、成長させる」ための手段です。制度の存在を知った上で、必要に応じて柔軟に取捨選択していく姿勢が重要です。

　事業主として、自分の経営判断と制度の要件を天秤にかけ、「自分にとって本当に有益かどうか」を見極めることこそ、成功するスタートアップの第一歩と言えるでしょう。