1. 相続登記とは？

　相続登記とは、被相続人（亡くなった人）が所有していた不動産の名義を、相続人の名義に変更する登記手続きのことです。
　これは法務局で行うもので、銀行口座の名義変更などとは異なり、義務ではないとされてきたのがこれまでのルールでした。

　そのため、「親が亡くなっても、そのままにしておいた」というケースが日本中に山ほどあります。
　ところが、不動産の名義が何世代にもわたって変更されない状態が続くと、トラブルや行政コストが膨らんでしまうのです。

2. なぜ相続登記が義務化されたのか？

　最大の理由は、**「所有者不明土地問題」**です。

　名義が更新されないまま数十年が経過した土地や建物が全国に散在しており、所有者の特定が困難なため、以下のような社会的な支障が出ていました。

• 公共事業や都市整備が進まない
• 空き家対策が困難
• 農地や山林が荒廃

　実際、所有者が不明な土地は九州全土の面積に匹敵するとも言われており、これは深刻な社会課題です。
　こうした状況を打開するため、2021年に法律が改正され、2024年から相続登記が義務化されたのです。

3. 義務化で何が変わったのか？

　2024年4月1日以降、相続により不動産を取得した相続人は、3年以内に登記を申請しなければなりません。
　これに違反すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

　ただし、すべてのケースに過料が発生するわけではありません。正当な理由（相続人の調査に時間がかかっている、遺産分割がまとまっていない等）がある場合は、柔軟に対応される見込みです。

　とはいえ、「知らなかった」では済まされません。やはり早めに対策を講じることが重要です。

4. 誰がいつまでに登記するの？

　相続登記の申請義務を負うのは、不動産を取得した相続人です。たとえば、遺産分割協議によって長男が土地を相続する場合、その長男が申請義務者になります。

　登記の期限は以下のとおりです。

• 相続が発生した日から3年以内
  （ただし、遺産分割が後から成立した場合は、成立日から3年以内）

　また、「法定相続情報一覧図」などの制度を活用することで、手続きの簡略化も可能です。詳細は次回以降でご紹介します。

5. まとめ：義務化は"罰則"より"備え"が大切

　相続登記の義務化は「罰する」ことが目的ではなく、「放置によるトラブルを防ぐ」ことが本質です。
　名義変更を後回しにすることで、以下のような問題が起きかねません。

• 売却や活用ができない
• 他の相続人とのトラブル
• 将来的に相続人が増えて手続きが煩雑に

アイリス国際司法書士事務所では、そうしたお悩みや手続きのサポートを積極的に行っております。
次回は「第2回｜放置リスクと罰則の実態」について詳しく解説いたします。ぜひお読みください。

📝相続登記に関するご相談はお早めに

　相続登記の義務化によって、「いつかやろう」と後回しにしていた名義変更が、法律上の義務となりました。
　「何から手をつけたらいいかわからない」「相続人が複雑で進められない」など、お悩みは人それぞれです。

　当事務所では、初回相談無料で、相続登記の進め方や必要書類、トラブル防止策まで丁寧にご案内しております。
どうぞお気軽にご相談ください。

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司法書士・行政書士　橋本大輔
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次回の記事では、実際に相続登記を放置するとどうなるのか？罰則の内容やよくある勘違いについて掘り下げてまいります。どうぞお楽しみに。