(経営)ビジョンマップの作り方

2024年06月16日

経営者にとってのビジョンマップは、会社の目標や戦略、価値観を視覚的に表現するツールです。これにより、組織全体が目指すべき方向を共有し、戦略的な一貫性を保つことができます。以下に、経営者のビジョンマップについて詳しく説明します。

目次

1.ビジョンマップの構成要素

2.ビジョンマップの作成のプロセス

3.ビジョンマップの活用方法

4.まとめ


1.ビジョンマップの構成要素

 ①ビジョン

  経営者が企業の長期的な方向性や将来像を描くもの。たとえば、「業界トップの革新企業になる」や「持続可能な社会をリードする企業になる」など。

 ➁ミッション

  企業の存在意義や基本的な使命を明確にします。たとえば、「最高の顧客サービスを提供する」や「革新的な製品で人々の生活を向上させる」など。

 ③コアバリュー

  企業の価値観や信念、行動指針を表します。たとえば、誠実、革新、チームワーク、持続可能性など。

④戦略目標

ビジョンを達成するための具体的な目標を設定します。これには短期的な目標と長期的な目標の両方が含まれます。

 ➄行動計画

  戦略目標を達成するための具体的な行動やプロジェクトを詳細に計画します。

 ⑥成功指標

  目標達成度を測るための具体的な指標を設定します。たとえば、売上高、顧客満足度、マーケットシェア、環境負荷の削減など。

2.ビジョンマップの作成のプロセス

 ①ビジョンとミッションの明確化

  経営者はまず、企業のビジョンとミッションを明確に定義します。これには、企業の将来像や存在意義を考える時間を費やす必要があります。

 ➁コアバリューの特定

  企業の価値観や行動指針を特定し、これを全社で共有します。

 ③戦略目標の設定

  ビジョンを達成するために必要な具体的な目標を設定します。これには、各部門やチームが達成すべき目標も含まれます。

 ④行動計画の策定

  戦略目標を実現するための具体的な行動計画を策定します。プロジェクトのスケジュールや担当者を明確にします。

 ➄成功指標の設定

  目標達成度を測るための具体的な指標を設定します。これにより、進捗状況を客観的に評価できます。

 ⑥ビジョンマップの作成

  以上の要素を視覚的に表現するビジョンマップを作成します。これをポスターやプレゼンテーション資料、デジタルボードなどにまとめます。

3.ビジョンマップの活用方法

 ①経営目標の共有

  ビジョンマップは、会社のミッション、ビジョン、価値観を視覚的に表現することで、全社員が共通の目標を理解しやすくなります。

 ➁戦略の明確化

  中長期の経営戦略や具体的な行動計画をマップに示すことで、各部署や個人が自分の役割を理解し、戦略の実行に向けた具体的な行動を取ることができます。

 ③コミュニケーションの強化

  ビジョンマップを使って定期的に経営方針や進捗状況を確認することで、経営陣と社員との間のコミュニケーションが強化され、組織全体が一体となって目標達成に向かうことができます。

 ④モチベーションの向上

  目標達成のビジョンを視覚化することで、社員のモチベーションが高まり、日々の業務に対する意欲が向上します。

 ➄進捗管理とフィードバック

  ビジョンマップを使って定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて戦略や計画を修正することで、柔軟に対応することができます。

4.まとめ

経営者のビジョンマップは、企業全体の方向性を示し、戦略的な一貫性を保つための強力なツールです。ビジョンマップを効果的に活用することで、組織全体が同じ目標に向かって努力する環境を構築できます。

 まだ、アイリスでは、職員を雇ってはいませんが、今後採用する予定です。職員が増えてくると、アイリスとしてのビジョンをしっかり打ち出しておかないと、職員が「この事務所大丈夫か?」と思いますからね。現在進行形ですが、ビジョンマップ(経営指針など)を作成しています。勿論、ビジョンマップは、作成し続けなければ形骸化してしまいます。ずっと、変更を重ねながら作成していくことがポイントです。

最新のブログ記事

令和7年5月14日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。

相続登記の際、遺産分割協議書は非常に重要な書類となります。しかし、時折相談者から「やってもいない遺産分割協議についての協議書が送られてきた」といった疑問や不安の声が寄せられることがあります。このような場合、法令に違反している可能性もありますが、協議の認識に誤解がある場合も少なくありません。本稿では、遺産分割協議書が郵送された場合の対応方法や注意すべき点について、実際の事例を交えながら解説します。

相続が発生した際、遺産をどのように分割するかを決定するために、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺産分割協議書は、その合意内容を正式に書面で残すものであり、特に不動産の相続登記を行う際に必須の書類となります。しかし、この協議書の内容が不備であったり、相続人全員の同意が得られていない場合、後々のトラブルを招くことがあります。本稿では、遺産分割協議書を作成する際に注意すべき点について詳しく解説し、トラブルを未然に防ぐための対策を考察します。

相続が発生した際、不動産の所有権移転を行うためには、相続登記を行う必要があります。一般的な相続登記では、父親が死亡し、配偶者と子供が相続人となるケースがよく見られます。この際に必要となる添付書類は、法定相続分による登記と、二次相続対策として子供に所有権を移転する場合で異なります。特に二次相続に備えるための所有権移転には慎重な準備が必要です。本稿では、それぞれのケースでの必要な書類を整理し、どのように進めるべきかを解説します。

<