1. 相続登記の義務化とは？

なぜ義務化されたのか？

　これまで相続登記は任意でしたが、その結果、所有者不明土地が増加し、不動産の管理や活用が困難になっていました。この問題を解決するため、国は2024年4月1日から相続登記を義務化しました。

義務化の対象者

　不動産を相続したすべての相続人が対象となります。共同相続の場合でも、代表者が登記を行わなければなりません。

2. 相続登記の期限と罰則

期限

　相続登記は、相続が発生したことを知った日から3年以内 に完了しなければなりません。

罰則

　期限内に相続登記を行わなかった場合、10万円以下の過料 が科される可能性があります。ただし、正当な理由がある場合は免除されることもあります。

3. 相続登記の具体的な手続き

必要な書類

　相続登記を行うには、以下の書類を準備する必要があります。

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのすべて）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人の住民票
• 固定資産税評価証明書
• 登記事項証明書
• 遺産分割協議書（必要な場合）
• 遺言書（ある場合）

登記申請の方法

1. 法務局へ申請：不動産の所在地を管轄する法務局に必要書類を提出します。
2. 申請書の作成：法務局の窓口またはオンラインで申請書を作成します。
3. 登録免許税の納付：固定資産税評価額に応じた税額を納付します。
4. 登記完了の確認：申請後、法務局から登記完了証明が発行されます。

4. 相続放棄時の注意点

相続放棄しても登記義務が発生する？

　相続放棄をした場合でも、不動産の登記名義が変更されないままだと義務違反になる可能性があります。なぜなら、相続放棄をしても、名義変更を行わないと登記上は被相続人の名義のままとなるためです。

「相続人不存在」手続きを進める必要がある

　相続放棄をした場合、次のような対応が必要です。

1. 家庭裁判所で相続放棄の手続きを行う
2. 法務局で「相続人不存在」の手続きを申請する
3. 相続財産管理人の選任（必要な場合）

　相続財産管理人が選任されると、不動産は最終的に国庫へ帰属するか、新たな相続人へ引き継がれます。

5. まとめ

　相続登記の義務化により、相続人は3年以内に登記を完了させる必要があります。違反すると10万円以下の過料が科される可能性があるため、早めの対応が重要です。また、相続放棄をしても登記の義務がなくなるわけではないため、適切な手続きを行いましょう。相続登記や相続放棄について不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。