相続法律・税務無料相談会のご案内
令和7年9月17日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
近年、インターネットの普及やデジタル技術の進展により、様々な手続きがオンラインで行われるようになってきました。相続における遺産分割協議も例外ではなく、特にコロナ禍以降、オンライン会議を利用した遺産分割協議の普及が進んでいます。遠方に住む家族や多忙な相続人が円滑にコミュニケーションを取るための手段として、オンライン協議はますます重要な役割を果たしています。本稿では、遺産分割協議のオンライン化の意義やメリット、また、アイリス国際司法書士・行政書士事務所で提供しているサービスについて紹介します。
目次
1. 遺産分割協議のオンライン化の背景
遺産分割協議とは、相続人間で遺産をどのように分配するかを話し合い、合意を形成する手続きです。従来、この協議は相続人全員が一堂に会し、対面で行うのが一般的でした。しかし、現代社会では家族が全国各地、場合によっては海外に分散して住んでいるケースも少なくありません。また、相続手続きには時間がかかることが多く、忙しい相続人同士が集まること自体が困難な場合もあります。そうした状況に対応するため、インターネットを利用したオンライン協議が注目されるようになりました。
特に2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大により、直接対面することが難しくなった時期に、オンライン会議システムを利用した遺産分割協議の需要が急増しました。この背景には、感染リスクの低減や、移動制限に伴う物理的な制約を乗り越える必要があったためです。こうした状況を契機に、オンラインでの協議が浸透し始めたと言えます。
2. オンライン協議のメリット
オンラインで遺産分割協議を行うことには、いくつかの明確なメリットがあります。
3. 遠方の家族が参加しやすい環境づくり
オンライン協議が便利である一方で、技術に慣れていない相続人がいる場合には、導入に戸惑うこともあります。特に高齢者やIT技術に詳しくない方々にとっては、Zoomなどのオンライン会議システムを使いこなすことが難しいと感じる場合もあるでしょう。こうした問題を解決するためには、相続手続きのサポートを提供する専門家や事務所が通信環境や機器の使い方をサポートすることが重要です。
4. アイリス国際司法書士・行政書士事務所の取り組み
アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、オンラインでの遺産分割協議の環境を整えるために、次のような取り組みを行っています。
まず、事務所内に会議室スペースを設け、遠方に住む相続人や忙しい方でも安心して協議に参加できる環境を提供しています。特に、県外に住むご家族とのコミュニケーションが必要な場合、事務所の1階にある専用の会議室でZoomを利用したテレビ電話会議を開催し、スムーズな通信環境を整えています。
このサービスは、ご家族だけで遺産分割協議を進めることができるよう配慮されており、スタッフが必要に応じてサポートを提供します。対面での協議が難しい状況でも、オンライン会議を活用することで効率的かつ円滑な遺産分割が可能となります。
5. オンライン協議の課題と今後の展望
オンラインでの遺産分割協議は便利である一方、いくつかの課題も存在します。例えば、通信環境が不安定な場合、会議中に接続が途切れてしまうことがあり、円滑な協議が妨げられる可能性があります。また、デジタル技術に慣れていない相続人がいる場合、システムの利用に戸惑うこともあります。
これらの課題を解決するためには、事前の通信テストや機器の使い方の説明を行うことが重要です。さらに、オンライン協議の際には、感情面での配慮も必要です。画面越しでは感情のニュアンスが伝わりにくいため、丁寧なコミュニケーションを心がけることが大切です。
今後、オンラインでの遺産分割協議はますます普及していくと予想されます。それに伴い、各家庭や事務所での通信環境の整備や、相続手続きに関するサポート体制が一層重要となるでしょう。専門家の力を借りながら、効率的かつスムーズな相続手続きを進めることが求められています。
結論
デジタル時代における遺産分割協議のオンライン化は、遠方の家族や忙しい相続人にとって、非常に有効な手段です。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の取り組みのように、専門家のサポートを活用しながら、スムーズなオンライン協議を実現することが可能です。オンライン協議を通じて、相続手続きをより効率的に進める環境づくりをしていきましょう。
令和7年9月17日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
近年、相続や認知症対策として「家族信託」が注目を集めています。
「信頼できる家族に財産管理を任せられる」「成年後見制度より柔軟に対応できる」などのメリットが強調され、書籍やセミナーでも盛んに紹介されています。
相続の現場で近年、急増しているのが「負動産(ふどうさん)」の問題です。空き家や山林、使い道のない遠方の土地など、相続人が「いらない」と思う不動産が財産に含まれていた場合、相続放棄をするか、不要な土地の処分に頭を悩ませるケースが後を絶ちません。
「母の通帳にお金を移しておいたから大丈夫」「子ども名義の預金は、生前贈与のつもりだった」──このような名義だけを変えた預金(名義預金)が、相続時に相続税の対象となることや、相続トラブルの原因になることをご存じでしょうか?