1. 相続手続きの基本的な流れ

　実家の相続手続きは、以下のような一般的なステップを経て進められます。

①相続の開始:被相続人（親など）が死亡した時点で相続が開始されます。

➁相続人の確定:戸籍謄本などを用いて法定相続人を確定します。被相続人に子供がいない場合、両親や兄弟姉妹など、関係者全員の確認が重要です。

③遺産の調査・評価:遺産のリストアップと評価を行います。具体的には不動産、預貯金、株式、負債などを含みます。

④遺産分割協議:相続人全員で遺産の分割方法を協議し、合意を得ます。合意内容は遺産分割協議書に記載します。

➄相続税の申告・納付:基礎控除を超える遺産がある場合、相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告と納付を行います。配偶者控除（１億６千万円）を適用する場合も、申告が必要です。

⑥登記・名義変更:不動産の登記名義変更や金融機関での名義変更を行います。

2. 相続手続きにおける注意点

（１）相続人の調査

相続人の漏れがないか確認: 戸籍謄本を遡って確認し、すべての相続人を確定することが重要です。特に、兄弟姉妹が多い場合や複雑な家族構成の場合、相続人の漏れが起きやすいため、注意が必要です。

（２）遺産の調査

遺産の把握: 実家の不動産以外にも、預貯金や株式、負債など、すべての遺産を漏れなく調査することが大切です。遺産が複数の地域に分散している場合や、海外に資産がある場合は特に注意が必要です。

（３）遺産の評価

不動産評価の方法: 実家の不動産評価には、公示価格や固定資産税評価額、相続税評価額などの評価基準があり、それぞれ異なるため、正確に把握することが求められます。評価額が不適切だと、相続税額や分割協議に影響を及ぼす可能性があります。相続税のための評価については、税理士に確認が必要です。また、不動産登記の基準は、その年度の固定資産税評価証明書又は納税通知書に記載のある、評価額が基準になります。納税通知書の場合は、固定資産税が課税される不動産のみの記載しかありませんので、相続の場合には、固定資産税の評価証明書を取得することが必要となります。

（４）遺産分割協議

全員の合意が必要: 遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。特に実家のような大きな財産は分割が難しく、意見の対立が生じやすいです。話し合いが難航する場合は、第三者の専門家（弁護士、税理士など）の助けを借りることが有効です。

（５）相続税の申告と納付

申告期限を守る: 相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告と納付を行う必要があります。期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されるため、注意が必要です。

節税対策: 生命保険金の非課税枠や配偶者控除など、節税対策を検討することも重要です。専門家のアドバイスを受けて、適切な節税対策を講じることが求められます。

（６）不動産の登記と名義変更

速やかな名義変更: 不動産の名義変更は相続手続きの中でも特に重要です。名義変更を怠ると、後々の売却や担保設定に支障が生じる可能性があります。相続人の同意が得られない場合や、遺産分割が未決定の場合は、遺産分割調停・審判を行うことも検討します。

（７）遺言書の確認

遺言書の存在確認: 被相続人が遺言書を残している場合、遺産分割の際にその内容が優先されます。公正証書遺言、自筆証書遺言などの遺言書が残されている可能性があるため、遺言書の存在を確認します。

遺言書の検認: 自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。検認を経ずに開封すると過料が発生するため、注意が必要です。

3. 実家の相続における特有の注意点

①不動産の評価と分割

共有名義のリスク: 実家の不動産を共有名義で相続すると、売却や利用に関する意思決定が難しくなることがあります。将来的なトラブルを避けるため、共有名義はできるだけ避け、一人の相続人が取得するか、売却して現金で分配する方法を検討します。

代償分割の検討: 実家を一人の相続人が取得する場合、他の相続人に対して代償として現金などを支払う「代償分割」を検討することが有効です。これにより、公平な相続が可能になります。

➁空き家の管理と処分

空き家問題の対策: 実家が空き家になる場合、適切な管理が求められます。空き家の管理が不十分だと、固定資産税が増加する可能性や、近隣に迷惑がかかる場合があります。売却や賃貸、解体など、空き家の活用方法を検討します。実家に思い入れがあり、地元の管理会社に管理をお願いした場合、高額な管理費用を請求される場合があります。処分で検討された方がいいと思います。

固定資産税の確認: 空き家の状態によっては、固定資産税の特例措置が適用されない場合があるため、現地の税務署や市区町村に確認します。

③住宅ローンの確認

ローンの残高確認: 実家に住宅ローンが残っている場合、残高を確認し、返済方法を検討します。返済が難しい場合は、売却してローンを完済するか、相続放棄を検討します。

4. 専門家の活用

（１）弁護士や司法書士の相談

法律問題の解決: 相続人間でのトラブルや遺産分割の協議が難航した場合、弁護士の助言を受けることが有効です。法的な観点から適切なアドバイスを得ることで、円滑な手続きを進めることができます。

（２）税理士の活用

相続税の申告と節税: 相続税の申告が必要な場合、税理士に依頼することで、正確な申告が可能になります。また、節税対策についても専門的なアドバイスを受けることができます。

（３）不動産鑑定士の利用

不動産の正確な評価: 実家の不動産評価が複雑な場合、不動産鑑定士に依頼して正確な評価を行うことが推奨されます。正しい評価に基づく相続手続きが可能になります。

5. まとめ

　実家の相続手続きは、法的な手続きや税金、不動産の管理など、多岐にわたる問題が絡み合うため、慎重な対応が求められます。相続人全員が協力し、適切な専門家の助けを借りながら進めることが、円滑な相続手続きの鍵となります。事前に十分な情報を収集し、計画的に対応することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

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