1. 提出先は「被相続人の最後の住所地」を管轄する家庭裁判所

　相続放棄の申述書は、被相続人の「最後の住所地」を管轄する家庭裁判所に提出します。たとえば、亡くなった方が東京都板橋区に住んでいた場合は「東京家庭裁判所・立川支部」ではなく「東京家庭裁判所 本庁」が管轄です。

2. 家庭裁判所ごとの違いとは？

　裁判所ごとに下記の点に違いが見られます。

• 送付用封筒のサイズ指定
• 問い合わせ対応のスタンス（詳細に教えてくれる裁判所とそうでない裁判所）

3. 切手の金額の違い

　最もよくある違いが「郵便切手の金額」です。申述人1名・通知先1カ所であっても、

• 東京家庭裁判所：84円×4枚＋10円×2枚（2025年4月現在）
• 大阪家庭裁判所：84円×5枚＋10円×5枚
• 札幌家庭裁判所：84円×3枚

といった具合に異なります。これは、裁判所によって通知書の送付方法が異なるためです。必ず各裁判所の公式サイトや電話で最新情報を確認しましょう。

4. 提出方法（郵送 vs 持参）の違い

　現在、多くの家庭裁判所では郵送での提出が可能です。ただし、以下のような違いもあります。

• 一部の裁判所では「本人確認のために初回は持参を求める」ことがある
• 郵送提出の際は「切手と返信用封筒の同封が必須」

　また、東京家庭裁判所などは提出後の「受理通知」の送付も行き届いており安心です。

5. 電話・窓口対応に差があることも

• 地方裁判所では窓口が空いていることが多く、丁寧に教えてもらえるケースが多い
• 大都市の家庭裁判所では、基本的な案内にとどまり詳細はWeb参照を促されることも

　いずれにしても、**「必ず裁判所名＋相続放棄＋切手」で検索するか、事前に電話確認」**するのが最善策です。

6. まとめ：事前確認がトラブル回避の鍵

　相続放棄の手続きは、表面上は全国共通ですが、細部では家庭裁判所ごとに違いがあります。特に切手の金額や提出方法、必要書類の詳細などは必ず各裁判所で確認しましょう。せっかく期限内に提出しても、書類不備で受理されなければ意味がありません。円滑な手続きのためには、「情報収集と慎重な準備」が何よりも大切です。