1. 国税庁の贈与税申告件数

　国税庁が毎年発表している贈与税に関する統計によると、生前贈与の申告件数は増加傾向にあります。例えば、2020年度の国税庁のデータでは、贈与税の申告件数は約61万件となり、これは数年前に比べて増加しています。2015年と比較すると、2020年度には約10%以上の増加が見られ、生前贈与が資産承継の方法として一般化していることが伺えます。

2. 贈与税の納税額の推移

　贈与税の納税額も増加傾向にあります。2019年から2020年にかけて、贈与税の納税額は約1.6兆円を超え、過去5年間で徐々に増加してきています。この背景には、高額な財産の贈与や、贈与税の非課税枠を利用した早期の資産移転が進んでいることがあります。

3. 特定用途に対する贈与の利用増加

　特に教育資金や住宅取得資金の贈与に関する特例制度を利用するケースが増えています。この特例を利用することで、一定額までの贈与が非課税となるため、孫世代への教育資金や子どもへの住宅購入支援を目的にした贈与が増加しています。

• 教育資金贈与の利用状況
  　文部科学省の調査によると、2013年に導入された教育資金贈与の非課税制度を利用した贈与は、開始から2020年までに累計で約3兆円以上に達しています。年々利用者が増加しており、この制度が早期贈与を促進する一因となっています。
• 住宅取得資金贈与の利用状況
  　国土交通省によると、住宅取得資金に対する贈与の非課税制度も利用者が増加しており、特に低金利時代が続く中で、若年世代への住宅購入支援が増加しています。この特例を活用することで、子ども世代に大規模な贈与を行う動きが顕著になっています。

4. 金融機関の調査データ

　大手金融機関や信託銀行の調査によると、生前贈与を行う人の割合が増えていることも示されています。例えば、三菱UFJ信託銀行のアンケート調査では、60代以上の回答者の約30%が生前贈与を行ったことがあると回答しており、さらに多くの人が将来の贈与を検討しています。

5. 相続税改正後の贈与増加

　2015年に相続税の基礎控除額が引き下げられたことで、相続税対策として生前贈与を活用する人が増加しました。この改正により、相続税の負担が増える可能性のある資産家が、相続発生前に資産を移転する手段として贈与を積極的に利用するようになっています。相続税の対象となる遺産額が増えたことが、贈与の増加に影響しています。

まとめ

　生前贈与の増加は、国税庁の贈与税申告件数や納税額のデータ、また特例制度を利用した贈与の増加傾向などからも明らかです。特に、相続税対策や資産承継のために、生前から資産を子や孫に移転する動きが加速しており、贈与に関する制度や特例がますます利用されるようになっています。このようなトレンドは、今後も続くと予想されています。