1. 全文を自筆で書く

　自筆証書遺言の最大の特徴は、遺言者が全文を自筆で書かなければならない点です。パソコンやワープロを使って作成したり、他人に書いてもらったりすることは無効です。また、本文だけでなく、日付や署名も全て自筆で書く必要があります。

2. 日付の記載

　遺言書には、作成した日付を必ず記載しなければなりません。日付がなければ遺言書としての効力を持ちません。また、「平成〇〇年〇月〇日」といった具体的な日付を書く必要があり、「吉日」などの曖昧な表現は避けましょう。日付が特定できない場合、遺言書全体が無効になる可能性があります。

3. 署名と押印

　遺言書には、遺言者の署名と押印が必要です。署名は自筆でフルネームを記載し、押印は実印でなくても構いませんが、認め印よりも印鑑登録されている印鑑が望ましいです。署名と押印を忘れると、遺言書が無効になる恐れがあります。

4. 遺言内容の明確化

　遺言内容はできるだけ具体的かつ明確に書きましょう。例えば、財産の分割方法や相続人の指定について、曖昧な表現を避け、具体的な金額や割合、物件の詳細などを記載します。また、相続人が複数いる場合は、それぞれの相続分を明確に示すことが重要です。遺言内容が不明確であると、遺言書が無効になったり、相続人間で争いが生じる可能性があります。

5. 法定相続分の確認

　遺言書作成時には、法定相続分についても確認しておきましょう。法定相続分を無視した内容にすると、相続人間で争いが生じる可能性があります。特に、遺留分を侵害しないよう注意が必要です。遺留分は、一定の相続人に最低限保障されている相続分であり、これを侵害すると遺留分減殺請求が行われる可能性があります。

6. 保管場所の選定

　自筆証書遺言は遺言者自身で保管することが多いですが、遺言書の存在や場所が相続人に知られなければ意味がありません。信頼できる人に保管場所を伝えるか、公証役場や法務局での預かりサービスを利用することを検討しましょう。2019年7月からは、自筆証書遺言を法務局で保管する制度も始まりました。この制度を利用すると、紛失や偽造のリスクを軽減できます。

7. 訂正方法の注意

　自筆証書遺言の訂正には厳格なルールがあります。内容を訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、訂正した旨を記載し、訂正箇所の近くに署名と押印を行います。訂正方法が適切でない場合、訂正部分が無効になる可能性があるため、慎重に行う必要があります。

8. 家族や相続人への配慮

　遺言書の内容について、家族や相続人に配慮することも大切です。突然の遺言内容に驚かせたり、相続人間のトラブルを招かないように、できるだけ事前に意向を伝えておくと良いでしょう。これにより、遺言の内容を理解してもらいやすくなり、円滑な相続手続きを進めることができます。

9. 法的アドバイスの活用

　自筆証書遺言を作成する際には、法律の専門家に相談することをお勧めします。弁護士や司法書士、税理士などの専門家のアドバイスを受けることで、遺言書が法律的に有効であることを確認できます。また、専門家の助言により、相続税の対策や財産分割の方法についても最適なアドバイスを受けることができます。

10. 定期的な見直し

　自筆証書遺言は、一度作成したらそれで終わりではありません。家庭状況や財産状況が変わるたびに、定期的に見直しを行うことが重要です。見直しを怠ると、遺言書の内容が現状に合わなくなり、相続トラブルを招く可能性があります。

11. 遺言執行者の指定

　遺言執行者を指定することで、遺言書の内容を確実に実行することができます。遺言執行者には、信頼できる家族や友人、または専門家を選ぶと良いでしょう。遺言執行者が指定されていない場合、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てる必要が出てきます。

12. 公正証書遺言との比較

　自筆証書遺言には多くのメリットがありますが、リスクも伴います。特に、形式不備による無効リスクや、紛失や改ざんのリスクを考慮すると、公正証書遺言も検討する価値があります。公正証書遺言は公証人が関与するため、法的効力が高く、形式不備のリスクが少ないです。

まとめ

　自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、法的効力を持たせるためには多くの注意点があります。全文自筆、日付の記載、署名と押印、明確な内容、法定相続分の確認、保管場所の選定、訂正方法の注意、家族や相続人への配慮、専門家のアドバイス、定期的な見直し、遺言執行者の指定、公正証書遺言との比較といったポイントを押さえて、適切な自筆証書遺言を作成することが重要です。こうした注意点を踏まえて遺言書を作成することで、相続人間のトラブルを未然に防ぎ、円滑な相続手続きを実現することができます。