令和５年１２月２０日（水）に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。

令和６年４月１日より、相続登記が義務化されますが、相続税対策として一般的だった「暦年贈与」と「相続時精算課税」について、令和６年１月１日より、大きく変わるそうです。同じ「１１０万円」というキーワードでも、制度が全く異なってきます。令和６年１月１日より先日、セミナーで伺った内容についてまとめてみました。詳しい内容につきましては、税理士にご確認ください。いよいよ、雑誌の記事でも取り上げられ始めました。アイリスでは、香川県内の方を対象に、相続税無料相談会へのご案内をしております。ぜひご利用ください。

令和６年４月１日に始まる相続登記義務化ですが、「義務化」というくらいですので、罰則が用意されています。罰則は「最大１０万円以下の過料」となりますが、相続登記が発生してから、いつまでにすれば過料は免れるのか、また、法務局が示した過料を免れる基準などをお話ししたいと思います。

法務省ＨＰより、「令和５年１０月１２日（木）、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行いました。上記の株式会社や一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和５年１２月１２日（火）までに必要な登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、これらの手続がされなかったときは、対象の会社等について「みなし解散の登記」がされることになります（会社法第４７２条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。」とあります。みなし解散の登記を避けるために必要な登記とその内容について解説いたします。

生前贈与の手法の一つである暦年贈与制度を使った「持分の一部移転」について、今回調査してわかった内容をまとめたいと思います。贈与者の持ち分が、一つの順位番号であった場合、その順位からしか一部移転ができないので、持分さえ特定しておけばいいのですが、順位番号が複数あり、特定の順位番号から一部移転してほしいとのリクエストがあった場合、登記の目的の記載をどのように書けばいいのか？この点について、お話をしたいと思います。

令和５年１２月４日、法務省ＨＰにて「【重要】司法書士試験筆記試験記述式問題の配点の変更について」として、「令和６年度以降に実施する司法書士試験筆記試験午後の部の記述式問題の配点を以下のとおり変更するので、あらかじめお知らせします。なお、午後の部の試験時間（３時間）には変更はありません。」とされており、択一式２１０点はそのままで、記述式７０点満点が１４０点へと変更されました。

令和５年４月１日より、民法が改正されたことにより、遺産分割協議のルールが変更になっています。ルール変更に伴い、期間制限が発生しています。この期間制限と他の法令の期間制限を比較しながら解説していきます。

敷地権付き区分建物（マンション）の相続について、租税特別措置法第 84 条の2の3第2項（土地につき、評価額が１００万円以下の場合は非課税となる規定）の取り扱いについて、周知文が出ていましたのでお知らせいたします。マンションでの土地は、敷地権となっていますので、評価額を専有部分の割合に応じて、登録免許税を計算することになります。