相続法律・税務無料相談会のご案内
令和7年7月16日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
アイリス国際司法書士・行政書士事務所
司法書士・行政書士 橋本 大輔
(香川県司法書士会会員第388号)
(香川県行政書士会会員第22360490号)
私たちアイリス国際司法書士・行政書士事務所が提案する、『相続だけの絵の具セット』。
相続登記から遺言書、エンディングノートまで。
色は違えど、すべては"家族の未来を描く"ための色たちです。
あなたは、どの色から塗り始めますか?
(無料相談予約フォームリンク)
サイト内検索機能を追加しました。ご利用ください。
アイリスでは、他士業との連携によるワンストップを実現しております。(相談内容によりご紹介することが可能です。紹介料はいただいておりません。)
香川県高松市檀紙町1648−6 カヘイビル 1F
定期的に、相続関連の税務・法律無料相談会を実施しております。(毎月第3週目の水曜日予定)要予約ですので、上記電話より事前に予定日を確認の上、予約してください。
清水ビジネスパートナー株式会社様
相続登記義務化に関する記事まとめ
相続登記義務化に関する記事まとめ
令和6年4月1日に開始される相続登記義務化の概要と、罰則である10万円以下の過料について、罰則適用の要件と回避する方法について解説しております。(画像クリック)
遺留分シリーズまとめ
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遺言書等で生前に財産の分配を指定する場合に頭を悩ます遺留分について、その計算方法から生前の対策まで詳しく解説しております。(画像クリック)
遺産分割協議に関する記事まとめ
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遺言書がない場合、必要になってくる遺産分割協議について、期間制限や円満に行うコツ、凍結された預金を遺産分割協議前に引き出す方法など、詳しく解説しております。(画像をクリック)
空き家問題について
空き家問題について、現状と今後の行政の動きなどを紹介しております。
(相続法律無料相談を実施しております)
相続案件についてのお問い合わせ増加に伴い、電話・HPからのフォームでのお問い合わせの対応についてのご案内。
先着順で順番を決めております。ご希望が土日である場合にも、予約を入れ、時間を決めていただければ対応可能です。「来ていただくのだから料金が発生するのでは?」と思われている方もいますが、相談だけであれば「無料」で対応しております。三木町近辺までは直接出向いております。お気軽にお問い合わせください。
Setoumi Bijouのご紹介
誰でも楽しめる「食」をコンセプトに、嚥下(えんげ)機能が低下した方とそのご家族が同じものを一緒に食べることができる希少糖を使ったスイーツを令和5年8月4日より発売開始となりました。上の画像をクリックするとHPへ行きます。
Setoumi Bijou HPより
「いくつになってもどんな時も食べることで幸せになって欲しい。私たちはそう願っています。私たちは社会福祉に貢献いたします。 」
Hotel QOL 瓦町のご案内
「あたりまえ」を「あたりまえ」に! 夢をかなえるホテルプロジェクト
ご病気・お体の不自由な方もご家族といっしょに観光・お食事・ご宿泊 旅の楽しさをあたりまえにみんなで楽しんでいただきたい。
令和7年7月16日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
相続手続きを進める上で、遺産分割協議書の作成は非常に重要です。記載漏れや相続人の押印が不完全な場合、後々のトラブルの原因になりかねません。本記事では、遺産分割協議書を作成する際の注意点やポイントを詳しく解説し、スムーズな相続登記へとつなげる方法を紹介します。
相続登記を進めるうえで見落としがちなのが、固定資産税が課税されていない不動産、特に「公衆用道路」の存在です。納税通知書には課税対象の不動産しか記載されないため、これに頼って登記対象を確定すると、相続登記の対象不動産に漏れが生じる可能性があります。特に公衆用道路は、評価額が「0円」と表示されていることが多く、その存在に気づきにくいのが現実です。本記事では、相続登記において公衆用道路の見落としを防ぐために取得すべき書類や、評価額が「0円」とされている土地の適切な評価方法について詳しく解説します。
相続対策は、多くの高齢者にとって重要な課題です。特に、生命保険を活用することで、効果的な相続税対策や円滑な財産承継が可能となります。本記事では、高齢者が生命保険を用いた相続対策を行う際のメリットと注意点について詳しく解説します。
2024年4月から、相続による不動産取得には登記申請が義務化され、怠ると10万円以下の過料が科されます。高松市や香川県に不動産がある方は、早めの対応が重要です。相続登記や相続税の不安は、地元・高松市の「アイリス国際司法書士・行政書士事務所」にご相談ください。土日祝も対応可能!
生前贈与と相続は、財産を次世代に引き継ぐ方法としてどちらも有効ですが、税負担や手続きの面で違いがあります。それぞれのメリット・デメリットを比較し、どちらが「得」かを考えます。
人生の大きな決断をするとき、周囲の人間関係がどのような影響を与えるかは計り知れない。特に、挑戦を決意したときに発せられる周囲の言葉は、時に前向きな支えとなるが、逆に足を引っ張る要因にもなりうる。司法書士試験を受験する際、筆者自身も「お前にできるはずない」「いまさら司法書士w」など、同調圧力とも取れる言葉を浴びせられた経験がある。しかし、最終的に目標を達成すると、それまでの否定的な言葉を忘れたかのように「よく頑張ったね」「すごいね」と賞賛の言葉が飛び交った。人間関係とは、時にこうした変化を見せるものである。本稿では、人生の分岐点において人間関係を見直す重要性について考察する。
現代社会では、仕事のプレッシャーや人間関係、SNSによる情報過多などから、多くの人が漠然とした不安やストレスを抱えています。こうした閉塞感を和らげる方法として注目されているのが「マインドフルネス」です。仏教の瞑想を基にしつつ、科学的根拠と共に発展したこの実践法は、心の安定や集中力向上に役立ちます。本記事では、マインドフルネスの基本や効果、日常生活への取り入れ方を詳しく解説し、ストレス軽減のヒントを紹介します。
アイリス国際司法書士・行政書士事務所で、実際に取り扱っている「行政書士業務」や、新しい分野の業務についてのリサーチなどをご紹介しています。ご興味がある方は、☎087-873-2653まで、ご連絡ください。
補助金・助成金の申請支援を行う中小企業診断士の業務が、行政書士の独占業務にあたるのではないかという指摘があります。本記事では、それぞれの資格の業務範囲と、実際に行政側や関係団体から出されている見解をもとに、現状の法的整理と注意点について事実ベースで解説します。
法人の解散やみなし解散登記後に、法人名義の自動車の名義変更手続きについて解説いたします。本来は、解散前に代表名義に変更するなどしておいた方がいいのですが、うっかり忘れてしまっていたという場合も想定されます。ぜひ参考にしてみてください。どうしてもわからない場合には、自動車登録専門の行政書士にご相談ください。
2024年4月26日の日経新聞の記事に「法務省、留学生受け入れ認めず 管理が不適切な大学」という記事が掲載されていました。そもそも、福祉分野で介護分野での留学生の受け入れを始めたときは、結構吉備石井要件を強いていました。勿論その要件をクリアできなければ帰国することになります。今どのような状況になっているのでしょうか。
今回は、医療法人の種類についてまとめてみたいと思います。今回手掛けた医療法人の解散手続きを進めましたが、医療法人の種類について、その内容が異なる個所があります。その点について解説したいと思います。
いろいろと問題を抱えている制度だった「技能実習制度」を廃止して「育成就労制度」を新たにスタートします。それに伴って、永住許可取得者数の増加も予想されるため、その対策についても政府で検討されているみたいですが、「外国人頼み」が正解なのかどうか疑問は残るところです。
令枝和6年2月14日の河北新報の記事で、行政書士の逮捕事案について書かれていました。以前、私も建設業許可についての事案を取り扱ったことがありました。その中でいろいろ考えさせられたことがありましたので、ご紹介したいと思います。
私も行政書士の資格を登録して業務を行っているため、行政書士業界で起こっている事件などについては、どうしても敏感になってしまいます。前から問題になっている「職務上請求」による「戸籍不正取得事件」の話と、テレビ大分が報じた10月18日の事件について触れたいと思います。
医療法人を解散する場合、一般的な会社の解散と異なり、医療法に基づいた諸手続きが必要となります。行政機関への届出、法務局への登記申請について解説していきます。
「社会貢献を目的に活動したい」「非営利の団体を法人化したい」と考えたとき、有力な選択肢のひとつが「NPO法人(特定非営利活動法人)」です。しかし、NPO法人の設立は、株式会社や一般社団法人と比べて独特の手続きや要件が多く、「設立して終わり」ではありません。特に設立時の"社員10人以上"という要件や、行政の監督、さらに解散時の財産の行き先まで法律で定められています。
法人を設立しようと考えたとき、「NPO法人」「一般社団法人」「株式会社」のどれを選ぶべきか悩む方は多いのではないでしょうか。これらの法人は、いずれも法律に基づいて設立される「法人格」ですが、その目的・活動内容・設立手続き・運営方法などに明確な違いがあります。
特に、社会貢献や地域活動を行いたい方、収益事業も含めて柔軟に活動したい方、あるいは起業を考えている方にとって、自分の目的に合った法人形態を選ぶことは、その後の事業の展開や信頼性に大きく影響します。
本記事では、それぞれの法人の特徴や違いを比較しながら、どのような人・団体にどの法人が向いているのかをわかりやすく解説します。
一般社団法人の設立は、非営利法人として社会貢献活動や専門家団体の運営、業界組織の立ち上げなどを行いたい方にとって、有力な選択肢です。株式会社のような出資者がいなくても法人格を持てる点や、比較的簡易な設立手続きが魅力です。
会社の役員変更登記において、就任承諾書や辞任届の提出は不可欠です。しかし、特定の条件下では、株主総会や取締役会の議事録をこれらの書類の代替として利用することが可能です。本記事では、商業登記における就任承諾書と辞任届の役割、議事録を援用する際の要件や注意点について詳しく解説します。香川県高松市のアイリス国際司法書士・行政書士事務所が、実務経験を踏まえてご案内いたします。
「医療法人の解散を検討している」「事業を終了するには何をすればよい?」「解散後の資産はどうなる?」——このようなお悩みをお持ちの医療法人代表者・理事の方へ。医療法人は設立時にも厳格な要件と手続きが求められますが、解散時にも同様に、適切な手続きを踏まなければ思わぬトラブルを招くおそれがあります。本記事では、医療法人を解散する際に必要なフローや注意点、残余財産の扱いについて、専門的視点から分かりやすく解説いたします。
会社経営において、役員や株主への利益供与はごく自然な行為に思えるかもしれません。しかし、会社法では特定の利益供与が「違法行為」として厳しく禁止されています。特に株主総会の決議に影響を及ぼすような利益の供与は、「会社法第120条」で明確に規制されており、役員個人だけでなく会社そのものが責任を問われるリスクをはらんでいます。
本記事では、利益供与の定義や違法となる典型例、刑事罰を含む法的リスク、そして実務で注意すべき点を、専門家の視点からわかりやすく解説します。経営者や会社役員の皆様にとって、知っておくべき「落とし穴」を未然に防ぐための実践的な情報をお届けします。
開業医として一定の実績を積んできた方が次に検討すべきステップとして「医療法人化」があります。個人事業のまま診療を続けていては節税や事業承継の面で限界があります。特に昨今では、医療法人の設立を通じて、経営の安定化・資産形成・次世代への承継対策を行う開業医が増えています。
「認定特定創業支援等事業」を受けて会社設立時に登録免許税を半額にするためには、証明書の提出が必要です。この証明書には有効期限が設定されており、期限切れの場合の対応について以下の通りまとめます。
ー 相続対策は早めが肝心!無料相談会で専門家に相談しませんか? -
(駐車場に制限がございます。徒歩やのり合わせでのご参加にご協力お願いいたします。)
新番町小学校の卒業生の皆様及び保護者の皆様、この度はおめでとうございます。
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