相続、遺言、認知症対策、登記全般の無料相談実施中

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アイリス国際司法書士・行政書士事務所

司法書士・行政書士 橋本 大輔

(香川県司法書士会会員第388号)

(香川県行政書士会会員第22360490号)

代表 橋本 大輔
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アイリスでは、他士業との連携によるワンストップを実現しております。(相談内容によりご紹介することが可能です。紹介料はいただいておりません。)

香川県高松市檀紙町1648−6 カヘイビル 1F 

北野純一税理士事務所 様

定期的に、相続関連の税務・法律無料相談会を実施しております。(毎月第3週目の水曜日予定)要予約ですので、上記電話より事前に予定日を確認の上、予約してください。


清水ビジネスパートナー株式会社様

清水先生の紹介ブログは、こちらから。


相続登記義務化に関する記事まとめ

相続登記義務化に関する記事まとめ

令和6年4月1日に開始される相続登記義務化の概要と、罰則である10万円以下の過料について、罰則適用の要件と回避する方法について解説しております。(画像クリック)


遺留分シリーズまとめ

遺留分シリーズまとめ

遺言書等で生前に財産の分配を指定する場合に頭を悩ます遺留分について、その計算方法から生前の対策まで詳しく解説しております。(画像クリック)


遺産分割協議に関する記事まとめ

遺産分割協議に関する記事まとめ

遺言書がない場合、必要になってくる遺産分割協議について、期間制限や円満に行うコツ、凍結された預金を遺産分割協議前に引き出す方法など、詳しく解説しております。(画像をクリック)


空き家問題について

空き家問題について、現状と今後の行政の動きなどを紹介しております。


(相続法律無料相談を実施しております)

相続案件についてのお問い合わせ増加に伴い、電話・HPからのフォームでのお問い合わせの対応についてのご案内。

先着順で順番を決めております。ご希望が土日である場合にも、予約を入れ、時間を決めていただければ対応可能です。「来ていただくのだから料金が発生するのでは?」と思われている方もいますが、相談だけであれば「無料」で対応しております。三木町近辺までは直接出向いております。お気軽にお問い合わせください。


Setoumi Bijouのご紹介

誰でも楽しめる「食」をコンセプトに、嚥下(えんげ)機能が低下した方とそのご家族が同じものを一緒に食べることができる希少糖を使ったスイーツを令和5年8月4日より発売開始となりました。上の画像をクリックするとHPへ行きます。

Setoumi Bijou HPより

「いくつになってもどんな時も食べることで幸せになって欲しい。私たちはそう願っています。私たちは社会福祉に貢献いたします。 」

最新のブログ記事

令和6年3月21日(木)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。

遺贈(相続人以外の方に遺言書で財産を贈与すること)発生時に被相続人の住所が異なる場合、数次相続発生の場合など、一つの相続に付随する登記があったり、複数の相続登記がある場合などに連件申請を行います。連件申請をする場合、共通する書類を1つの申請でできるのでよく使いますが、連件申請には要件はあるのでしょうか。お話をしたいと思います。

いろいろと問題を抱えている制度だった「技能実習制度」を廃止して「育成就労制度」を新たにスタートします。それに伴って、永住許可取得者数の増加も予想されるため、その対策についても政府で検討されているみたいですが、「外国人頼み」が正解なのかどうか疑問は残るところです。

先日、遺産分割協議書を作成し署名と実印による押印を実施したのですが、印鑑証明書と照合すると、明らかに印影がかけた状態のものがありました。他の書類も確認したのですが、すべて印影の丸枠のほとんどが出ていない状態でしたので、実印の現物を確認すると、完全に欠けている状態でした。このような場合、どのような対応をすればいいのか、実体験をもとにお話をいたします。

先日、とある方から質問を受けました。「相続登記をしなくてもバレませんよね?」。話を聞くと、ずいぶん長く相続登記を放置した不動産がある様子でした。専門家としては、相続登記はできるだけ早く済ましておかないと、時間の経過で相続関係が複雑になると、コストが跳ね上がるので、相続人が把握できている段階で相続登記をしましょうというのですが。本当にばれないんでしょうか?

以前、アメリカの経営学者であるマイケル・ポーター氏の記事を読んだことがあります。それは、「選ばれるための競争戦略」というものでした。企業・国家などが、対外的に選ばれるために必要な要件について書かれていました。解説をしていきたいと思います。

何をするにしても、「手順」を誤ると、結果は出ないし、後にまで影響を及ぼします。なぜなら初めての経験は、後の場面にまで尾を引くからです。いい意味で使う場合には、「初動効果」というそうですが、初めて何かする場合には、記憶に残りやすいですよね。勿論、失敗を恐れていては何もできませんが、成功体験が全くない状態での試行錯誤は、判断を誤らせる結果にもなりかねません。どのように初めてマーケティングをする場合の手順について解説したいと思います。

行政書士関連業務に関するブログ

アイリス国際司法書士・行政書士事務所で、実際に取り扱っている「行政書士業務」や、新しい分野の業務についてのリサーチなどをご紹介しています。ご興味がある方は、☎087-873-2653まで、ご連絡ください。

いろいろと問題を抱えている制度だった「技能実習制度」を廃止して「育成就労制度」を新たにスタートします。それに伴って、永住許可取得者数の増加も予想されるため、その対策についても政府で検討されているみたいですが、「外国人頼み」が正解なのかどうか疑問は残るところです。

私も行政書士の資格を登録して業務を行っているため、行政書士業界で起こっている事件などについては、どうしても敏感になってしまいます。前から問題になっている「職務上請求」による「戸籍不正取得事件」の話と、テレビ大分が報じた10月18日の事件について触れたいと思います。

医療法人を解散する場合、一般的な会社の解散と異なり、医療法に基づいた諸手続きが必要となります。行政機関への届出、法務局への登記申請について解説していきます。

令和5年9月9日開催された補助金セミナーについて、少しお話をしたいと思います。提携先の北野純一税理士事務所で開催されたセミナーですが、勉強の一環と参加者の交流目的で私も参加させていただきました。

法律で残業規制をして、外国人をトラック、バス、タクシーのドライバーに特定技能という在留資格で外国人労働者を活用しようとしています。毎日新聞の記事で、「<この国が縮む前に>タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討」という見出しで出ていました。今までの特定技能は、その企業内での雇用で活動範囲が限定されていますが、ドライバーとなると、一般道を使うわけです。リスクを本当に認識できているのでしょうか。はなはだ疑問です。

令和5年7月23日更新の出入国在留管理庁のHPに、入管職員を名乗り金品を要求したり、個人情報を入手しようとする事案が発生しているようです。具体的な例が示されていましたので確認したいと思います。

私の妻は外国人です。今から約10年前に婚姻し、在留資格として「日本人の配偶者等」を申請しました。今回、在留期限に近づいてきたために、更新申請を入国管理局に申請しました。在留資格の範囲には、特別養子なども含まれますが、配偶者についてのみ必要書類等について、解説していきます。

最新の事業つなげるブログ記事

会社・法人が解散をした後、清算人が行う仕事は3つ、「現務の結了」「債権の回収」「債務の弁済」です。この中で「債務の弁済」、つまり当該会社・法人の債権者に向けて解散を知らせる手段として、「官報公告」があります。今回は、「官報公告」について、お話をしたいと思います。

就任承諾書や辞任届を株主総会議事録の記載を援用する方法があります。どのような要件がそろったときに、議事録の援用ができるのか解説していきます。

定款の目的の記載について、事業目的を明確にするために記載しなければいけません。特に、許認可が必要な場合の目的の記載方法については、許認可の申請先の行政の指示を受けることが必要なのですが、今回は「介護予防事業」について解説いたします。また、金融機関が嫌う事業目的についても、少し触れてみたいと思います。

会社法人の役員すべての解任決議が株主総会で決議され、その株主総会で新しい役員が選任された場合、どのような取り扱いになるのでしょうか。通常の役員変更登記ですと、役員変更の申請をすれば、書類がそろい申請書に不備がなければ、そのまま登記が実行されます。例えば、会社の乗っ取りが発生していた場合、登記が完了するまでに、前の役員はその事実をどのように知ることができるのでしょうか。お話をしていきます。

取締役会や理事会を設置しない会社法人について、代表役員の選任方法はいくつかあります。しかし、株式会社・一般社団財団の役員(取締役や理事)の代表を決める場合、定款に記載されている内容によっては、「制約」が出てしまい、代表者を定める場合に手続きが複雑になる場合があります。今回は、どのような点に注意すべきなのかについて話していきたいと思います。今回は、株式会社に絞ってお話します。

公証人による定款認証について、日本公証人連合会において、起業支援の観点から、小規模でシンプルな形態の株式会社をデジタルを用いてスピーディーに設立したいという起業者のニーズに応えるため、利便性に配慮した「定款作成支援ツール」を法務省も関与して作成し、令和5年12月26日に公表されました。この定款作成支援ツールについて、ご紹介いたします。

一般社団法人を解散清算するには、一定の手続きが必要となります。解散の事由についてもいくつかありますが、その中で「任意解散」である社員総会による解散を想定して解説をしたいと思います。一般的な株式会社の解散とほぼ同じですので、わかりやすいと思います。