２０２４年４月１日より相続登記が義務化になります。

相続登記未了の不動産等のご相談を承ります。

必要書類の収集や遺産分割協議書の作成等、ご依頼に合わせた対応が可能ですので、ご相談ください。

※遺産分割で紛争性がある場合は、弁護士の対応となります。

自身の「想い」を残すために、生前の遺言書作成をお勧めしております。認知能力の疑義が問題となり無効主張されるケースがありますので、アイリスでは「公正証書遺言」の作成をお勧めしております。

認知症になってからでは選択の幅が限られてしまいます。そのためにも、事前に対策をしておくことをお勧めいたします。

・預金：金融機関が預金者の口座が凍結される可能性があります。

・不動産：施設に入るために売却しようとしても、ご本人の名義のままだと売却できなくなります。

任意後見制度と家族信託について解説しております。