相続登記義務化とあわせて見落とされがちなのが、「住所・氏名変更登記の義務化」です。2026年4月から本格施行されるこの制度は、相続が起きてからではなく、相続前の段階で大きな影響を及ぼします。本記事では、相続とどのように関係するのか、今のうちに確認すべきポイントをチェックリスト形式で解説します。

不動産の所有者情報を正確に管理するため、法務省では住所等変更登記を職権で実施する制度が導入されています。この制度の円滑な運用に向けては、「検索用情報の申し出書」を提出する必要があります。このブログでは、登記官が職権で住所変更登記を行うための準備とその運用方法について、司法書士としてわかりやすく解説します。（令和７年４月２１日施行）

共同根抵当権とは、複数の不動産を一括して担保に供することで、同じ債権を保障するために設定される根抵当権のことです。これにより、債務者や保証人が所有する複数の不動産に対して、債権者が同一の債権を回収できる仕組みが提供されます。共同根抵当権は、特に事業者や多くの資産を保有している個人に利用されることが多く、債権者にとっても複数の不動産を担保として確保することでリスクを軽減できるメリットがあります。

「所有不動産記録証明制度」は、2026年4月に施行予定の新たな不動産制度です。この制度は、相続時や不動産の管理に関する課題を解決するために設けられ、全国規模での不動産情報の把握を大幅に簡素化することを目的としています。従来の不動産調査では、所有者が複数の市町村に不動産を所有している場合、各市町村役場で個別に調査する必要がありましたが、この制度により、一括して全国の不動産を確認できるようになります。それでは、その内容を見ていきましょう。

農地が共有で登記されているケースにおいて、相続が発生した場合、相続登記を行うだけでなく、最終的に所有者を一人にまとめたいという依頼が、ありました。この場合、特に農地が含まれている場合には、農地法の規定に従う必要があります。相続に伴う農地の登記については、農地法3条の「届出」により、原則として許可を得ずに登記が可能ですが、持分を他の共有者に贈与する場合は、農地法3条の「許可」が必要となります。この許可の取得は、農地の引継ぎ先が農業に従事できるかどうかが重要な判断基準となります。この場合どのように手続きを進めればいいのかについて解説いたします。

根抵当権とは、不動産を担保にして設定されるもので、特定の債権ではなく、一定範囲内で複数の不特定債権を担保します。元本確定前は、借入れや返済が自由に行えますが、元本確定事由が発生すると、債権が固定され、新たな借入れは担保されなくなります。元本確定事由には、相続や破産、競売などがありますが、法人の破産は登記されないこともあります。

登記識別情報（権利証）が提供できない場合、土地や建物の売買や贈与といった取引においては、「本人確認情報」または「事前通知」という手続きが用いられます。これらの手続きは、所有者が正当な権利者であることを確認するためのものであり、不動産取引の安全性を確保するために重要です。以下では、それぞれの手続きの違いと、どのような場合に使えるのか、またそのメリットとデメリットについて解説します。

土地の合筆や分筆を行った際の登記識別情報（いわゆる「権利証」）の取り扱いについて、詳しく説明します。土地を処分する際に、売主は、権利証又は登記識別情報を用意しなければなりません。合筆・分筆がなされた土地の場合、どのタイミングのものが必要になるのでしょうか？

住宅を夫婦で購入する際に、その資金の出資割合に応じて持分割合を決めることが一般的です。しかし、持分の決定方法によっては税務上の問題が発生することがあり、特に贈与税の発生が懸念されます。本稿では、持分割合の決定方法、贈与税のリスク、そして実務上での持分放棄という選択肢について、項目に分けて解説します。

司法書士業界におけるAIおよびデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は、業務の効率化や顧客満足度の向上を目指す一方で、従来の業務モデルに大きな影響を及ぼしています。この技術革新は、司法書士にとってチャンスでもあり、リスクでもあると言えます。ここでは、AIとDXが司法書士業務にどのような変化をもたらしているか、その影響を考察します。