1. 住所・氏名変更登記の義務化とは

　2026年4月から、不動産の登記名義人について
住所や氏名（名前）が変わった場合の変更登記が義務化されます。

これまで住所変更登記や氏名変更登記は、

• 手続きは可能だが義務ではない
• 放置していても罰則はない

という扱いでした。
しかし制度改正により、次のように変わります。

• 住所・氏名の変更を知った日から 2年以内 に登記申請が必要
• 正当な理由なく放置した場合、5万円以下の過料の可能性

「相続とは別の話」と思われがちですが、実は密接につながっています。

2. なぜ相続と深く関係するのか

　住所・氏名変更登記の未了は、相続発生時に大きな障害になります。

よくあるのが次のようなケースです。

• 被相続人の登記簿上の住所が、何十年も前のまま
• 婚姻・離婚で氏名が変わっているが、登記は旧姓
• 引っ越しを繰り返して履歴が追えない

この状態で相続が発生すると、

• 相続登記の前提として住所・氏名の変更登記が必要
• 住民票除票や戸籍の収集が困難
• 手続きが長期化・高額化

という問題が起こります。
相続登記義務化と住所変更義務化は、実務上セットで考える必要があります。

※法務局の登記官が、本人かどうかの確認手法として、現状は「氏名」と「住所」で判断しています。現在、法務省で戸籍データや住所の管理を一元化したことにより、様々なデータと付け合せて、相続登記ができているかどうかの確認をしております。その中で、新たに登記権利者として不動産の名義人となる場合には、「住所」「氏名」に加え「読み仮名」「生年月日」「メールアドレス」を届け出るようになっています。これは、登記官が不動産名義人に連絡し意思確認をして、登記官の方で住所変更をするための仕組みです。

3. まず確認したいチェックリスト

次の項目に一つでも当てはまる場合、早めの対応がおすすめです。

• 引っ越し後、不動産登記上の住所を変更していない
• 婚姻・離婚で氏名が変わっている
• 高齢の親名義の不動産がある
• 将来相続する可能性が高い不動産がある
• 登記簿の住所が現住所と一致していない

特に、高齢の親名義の不動産は要注意です。
相続が発生してからでは、本人確認書類の取得が難しくなることがあります。

4. 義務化の対象・罰則の考え方

義務化のポイントは次のとおりです。

• 対象：不動産の登記名義人
• 内容：住所または氏名に変更が生じた場合
• 期限：変更を知った日から2年以内
• 罰則：正当な理由なく未登記の場合、過料の可能性

なお、

• すぐに過料が科されるわけではない
• ただし「何もしていない状態」はリスクが高い

という点は、相続登記義務化と共通しています。

5. ワンストップで整理する実務対応

司法書士に相談する場合、次のような整理が可能です。

• 登記簿の現状確認
• 住所・氏名変更登記の要否判断※すでに現状変更が生じている場合には変更登記が必要になります。専門家にご相談ください。
• 相続登記との同時申請
• 将来の相続・売却を見据えた助言

個別に手続きを進めるより、
まとめて整理する方が結果的に負担が軽くなるケースが多くあります。

6. まとめ｜2026年を迎える前にやるべきこと

　住所・氏名変更登記の義務化は、
相続が起きてからではなく「今」対応することが重要です。

• 登記簿の住所・氏名が現状と一致しているか確認
• 高齢の親名義の不動産を放置しない
• 相続登記と一体で考える
• 2026年4月を迎える前に準備を進める

これは、将来の相続登記をスムーズにするための下準備でもあります。