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「税理士に行ったら登記の話ができず、司法書士に行ったら税金が分からない」ことです。
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最新のブログ記事
【2026年版】生前対策の盲点 認知症で“資産が止まる”前にできる法的備えとは
生前対策でもっとも見落とされやすいのが、「認知症になった後の資産管理」です。
遺言書や贈与をしていても、判断能力を失えば預金も不動産も動かせません。
結論として、任意後見契約と財産管理契約を元気なうちに結んでおくことが、資産凍結を防ぐ最も確実な方法です。
(2026年版) 生命保険は最強の生前対策ツール|非課税枠と納税資金を同時に確保する方法
生命保険は「万一の保障」だけの商品ではありません。
相続実務においては、**"現金を生み出す生前対策ツール"**です。
結論として、生命保険は
① 相続財産を圧縮するため
② 相続税を支払う現金を確保するため
この二つの目的で、極めて有効に機能します。
(2026年版)家族信託は節税になるのか?―誤解されやすい税務の実態
「家族信託をすれば節税できますか?」
これは非常によくある質問ですが、結論は**"原則として節税にはなりません。"**
家族信託の本質は、税金を減らす制度ではなく、
**"認知症と承継に強い財産管理の仕組み"**です。
解決事例
登記手続きは「点」だけど、人との関係は「線」や「面」にもなる──相続業務から見えてきたこと
こんにちは。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の橋本大輔です。
遺言書があるから相続登記を放置していた
ある相談者の方から、「随分前に亡くなった主人が、自宅土地建物を相続させる遺言書を作ってくれているので、相続登記はしていないのですが、大丈夫ですか?」とのご質問がありました。
遺言:長男に全部相続させる遺言を作成したら、他の相続人の遺留分が侵害される!
先日、事務所に来訪された相談者の方から「長男にすべての財産を相続させたいが、そうすると遺留分が侵害されるからできないんでしょ?どうすればいい。」とのご質問がありました。
相続放棄:長年音信不通の母と離婚した父の債権者からの請求について
相談者の方からのご質問です。「私は母と離婚した父と何十年も音信不通でしたが、先日、父の債権者と名乗る方から、私が相続人であるとして請求書が届きました。確認すると、父親は1年前に亡くなっていることが判明しました。相続放棄をしたいのですが、亡くなってから3か月経過してしまっていますができるでしょうか。」とのこと。




