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「税理士に行ったら登記の話ができず、司法書士に行ったら税金が分からない」ことです。
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最新のブログ記事
生前対策は、制度を単独で使う時代から、複数を組み合わせる「パッケージ設計」の時代へ。
遺言・生命保険・任意後見・家族信託・不動産整理は、それぞれ役割が異なるため、時間軸(生前/認知症後/相続後)に沿って組み合わせることで初めて機能します。2026年現在、相続登記義務化と認知症リスクを踏まえた設計が不可欠です。
結論からお伝えします。
これからの生前対策は、「一つの制度に頼る時代」から「複数を組み合わせて備える時代」へ完全に移行しています。
私は昭和45年生まれです。物心ついた頃から、両親、特に母親から繰り返し言われてきた言葉があります。
「もっとグローバルに物を見ないとだめだ」。
解決事例
登記手続きは「点」だけど、人との関係は「線」や「面」にもなる──相続業務から見えてきたこと
こんにちは。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の橋本大輔です。
遺言書があるから相続登記を放置していた
ある相談者の方から、「随分前に亡くなった主人が、自宅土地建物を相続させる遺言書を作ってくれているので、相続登記はしていないのですが、大丈夫ですか?」とのご質問がありました。
遺言:長男に全部相続させる遺言を作成したら、他の相続人の遺留分が侵害される!
先日、事務所に来訪された相談者の方から「長男にすべての財産を相続させたいが、そうすると遺留分が侵害されるからできないんでしょ?どうすればいい。」とのご質問がありました。
相続放棄:長年音信不通の母と離婚した父の債権者からの請求について
相談者の方からのご質問です。「私は母と離婚した父と何十年も音信不通でしたが、先日、父の債権者と名乗る方から、私が相続人であるとして請求書が届きました。確認すると、父親は1年前に亡くなっていることが判明しました。相続放棄をしたいのですが、亡くなってから3か月経過してしまっていますができるでしょうか。」とのこと。





