親の口座が凍結され、「もう成年後見しかない」と言われたとき、多くの家族はホッとします。
しかし現実には、成年後見を使った瞬間から、お金の自由は消えます。
支払いはできるようになるものの、資産は裁判所の管理下に入り、
家族は「使わせてもらう立場」に変わります。
この記事では、なぜ後見制度が「最後の手段」と言われるのか、その本当の理由を解説します。

「口座が凍結される」と聞くと、どこか他人事のように感じるかもしれません。
しかし実際には、それは家族の生活が壊れ始める合図です。
親の口座に十分なお金があっても、引き出せなければ意味がありません。
施設費用、医療費、介護費…毎月20万〜30万円の支払いを、子どもが立て替え続けることになる。
これが日本中で起きている「認知症 × 口座凍結」の現実です。

「親が認知症になっただけで、銀行口座が凍結されるなんて信じられない」
多くの方がそう思います。しかし実務の現場では、認知症＝お金が使えなくなるという事態が毎日のように起きています。
実はこれは銀行の意地悪でも、融通のなさでもなく、法律でそうなっているからです。
そして何より怖いのは、「介護が始まってからでは、もう手遅れ」だということ。
この記事では、なぜ口座が止まるのか、家族がどんな状況に追い込まれるのか、そしてどうすれば凍結を防げるのかを、司法書士の実務視点でお伝えします。