法務省ＨＰより、「令和５年１０月１２日（木）、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行いました。上記の株式会社や一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和５年１２月１２日（火）までに必要な登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、これらの手続がされなかったときは、対象の会社等について「みなし解散の登記」がされることになります（会社法第４７２条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。」とあります。みなし解散の登記を避けるために必要な登記とその内容について解説いたします。

２０２３年９月２２日に経済産業省から発表されました「中小企業Ｍ＆Ａガイドラインの改訂（第２版）」について令和５年１０月１２日さらに海底がされました。その内容について解説をしていきたいと思います。経済産業省ＨＰに「中小企業庁は、「中小M＆Aガイドライン」を改訂しました。ガイドライン初版策定時から3年程度経過する中、新たに見受けられるようになった様々な課題に対応するため、ガイドラインを改訂します。」とあるように、この３年間の間に新たに見つかった「問題点」について大きく変わっています。どのようになったのでしょうか。

医療法人には、資産の総額を登記する義務が課されています。決算により毎年、資産の総額は変更されますので、当然登記が発生するわけです。登記の根拠と添付書類についてお話をしていきます。

令和4年9月1日より、株主総会資料の配布が、自社ホームページからダウンロードする方法により可能になります。 ですが、この旨は定款で定めた上、登記する必要があります。 （会社法第３２５条の２）

今回、初めて公開会社の役員変更登記を手掛けることになりました。他士業の方からの紹介でしたが、いろいろと今後アドバイスしていきたいとのことでしたが、話を聞いていると、公開会社ではできない事項もあり、その点に重点的に説明をして納得していただきました。その内容について、見ていきたいと思います。

アイリスが開業した当初、一番初めに受任したのが株式会社の設立でした。その後、時折「ＮＰＯ法人設立」や「一般社団法人の設立」を手掛けております。株式会社以外の法人設立が多かったところ、今回、再び株式会社の設立について受任をしました。株式会社設立の必要書類や費用などのポイントなどをご紹介いたします。

新年度に入り、法人顧客からの役員変更の依頼がありました。その中で最も多かったのが、代表者の入れ替え、若しくは代表者が退任された後の役員変更でした。通常は、新任の役員の就任登記が一般的なのですが、今回は代表者変更の登記が多かったので、この場合の注意点について解説したいと思います。

先日、契約書をチェックしてほしいとのご依頼があり、契約書の表題を見ると「製作物供給契約」となっていました。一般的には「請負契約」「委任契約」などが一般的ですが、「製作物供給契約」とは一体何でしょうか？解説していきます。

外国人の方から、日本で会社を設立したいとのご相談がありました。この際に調査した内容について解説いたします。

顧客からの相談で、収益を分配する手法としてどのような方法があるのか、また、法令上問題がないのかの質問を受けました。株式会社が利益を上げその一部を協力会社や協力してくれた個人に供与する場合、会社法上、また税法上どのような制限があるのか解説いたします。

以前顧客から、会社のホームページにプライバシーポリシーを盛り込みたいとのご依頼があり、少し調べてみましたので解説いたします。

先日、ご相談のありましたＮＰＯ法人設立について、行政の見解が出てきました。結果、法人設立は見送ることにいたしました。なぜそのような判断をしたのかを解説いたします。