所有しているだけで負の不動産になっているものを負動産と呼ばれています。所有者不明の土地だけに関していえば、九州の面積に匹敵するぐらいのものがあるそうです。今後、こういった負動産を活用できる形にするための法整備が進んでいます。これらをまとめて解説していきます。

令和５年３月３日付、国土交通省発表から「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定した旨の発表がありました。今後の空き家対策としてそのように変更されたのかを解説します。

松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課すとのこと。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがあることから提案したものです。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうです。

令和５年４月１日施行の所有者不明土地（建物）管理命令制度・管理不全土地（建物）管理命令制度について

以前、司法書士事務所を立ち上げる際に、スタートアップ補助金申請のために、高松市の空き家問題について調べ、事業計画を作成したことがあります。その際、気づいた問題点などを解説しています。

令和７年１１月１９日（水）に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。

相続トラブルは「財産の多い家庭」だけの問題ではありません。実際には、財産が少ない家庭ほど激しい争いに発展することもあります。その背景には、お金そのものではなく「感情のもつれ」があります。本記事では、相続を巡る"見えないリスク"を司法書士の視点から解説します。

「生前対策はまだ早い」と思っていませんか。健康で元気なうちは必要ないと考える方は少なくありません。しかし、突然の病気や判断能力の低下は誰にでも起こり得ます。先送りによるリスクを直視し、いまからできる備えについて司法書士の視点で解説します。

近年、「司法書士はAIに取って代わられる」「将来性がない」といった言説を目にする機会が増えました。
確かに、登記申請や書類作成といった"定型業務"にAIが活用され始めており、「自動化が進む＝仕事が減る」と感じる人がいても不思議ではありません。
しかし、実際に司法書士の現場で起きている変化を見てみると、単純に「なくなる職業」と言い切ることはできません。
本記事では、AIと司法書士業務の関係について、現場の動きや業務構造の変化をもとに、できるだけ客観的に整理してみます。