【第3回】12月の集中期にやるべき“実践演習”と本試験シミュレーション
司法書士試験の本番を見据える12月は、「実践力」を鍛える最重要時期です。これまで積み上げてきた知識を、実際の試験形式で"使える"ように仕上げていく段階。今回は、年内に行うべき模試・過去問演習・時間配分トレーニングの具体的な方法を、合格者視点で解説します。
はじめまして。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の代表、司法書士の橋本大輔です。
当事務所は、「わかりやすく、誠実に、そして親身に」をモットーに、相続・遺言・家族信託・生前対策などの"人生の大切な節目"をサポートする法律実務を行っております。
私はこの分野において、「依頼者の不安を取り除くこと」が何よりも大切だと考えており、その一環として、2022年より相続や登記に関する情報を毎日のようにブログで発信してきました。法律はどうしても専門的で難解になりがちですが、それを生活者の視点から"翻訳"してお届けするのが、私の役割の一つだと考えています。
このブログは、私自身が企画・執筆・運営すべてを行っており、机上の知識ではなく、日々の現場で感じたことや実際の相談事例(守秘義務に配慮のうえ)を通じて得られた"生の情報"をもとに書いています。AI全盛の時代前から、毎日更新で皆様に配信してきました。
どんなに小さなお悩みでも、お一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。皆さまの未来が少しでも安心できるものになるよう、全力でお手伝いいたします。
司法書士試験の本番を見据える12月は、「実践力」を鍛える最重要時期です。これまで積み上げてきた知識を、実際の試験形式で"使える"ように仕上げていく段階。今回は、年内に行うべき模試・過去問演習・時間配分トレーニングの具体的な方法を、合格者視点で解説します。
周りの人とうまく合わせられない、自分だけが浮いている気がする――そんなとき、私たちはつい「自分が悪いのでは?」と思い込んでしまいます。しかし、本当に大事なのは"良い・悪い"ではなく、"合う・合わない"という相性の視点です。性格、働き方、人間関係を「相性」で捉えるだけで、不要な罪悪感が減り、心は驚くほど軽くなります。本稿では、この考え方の背景と実践方法をわかりやすく解説します。
年末の帰省は、実家が「空き家予備軍」になっていないかを見直す絶好のタイミングです。相続登記を放置したままだと、売却・賃貸・管理のすべてが滞り、所有者不明土地の入口に立ってしまいます。本記事では、司法書士が実家の空き家リスクと、年末に確認すべき"名義の壁"の正体を解説します。
年末は"名義の棚卸し"に最適なタイミングです。相続登記を放置した不動産があると、売却・賃貸・リフォームなどの手続きが大幅に遅れ、最悪「所有者不明土地化」へ進みます。本記事では、司法書士が相続登記の放置による具体的リスクと、年末に確認すべきチェックポイントを解説します。
年末に実家へ帰ると、普段は気づかない「名義の問題」が浮き上がることがあります。実家の登記名義が故人のまま放置されているケースは非常に多く、相続登記義務化が始まった今、放置すればリスクは年々増加します。本記事では、年末に必ず確認したい"名義の現状"と未登記による具体的な問題を司法書士の視点から解説します。
年末は、実家の「今」を確認できる貴重なタイミングです。親が元気に暮らしていても、気づかないうちに実家が"空き家化"していくケースは少なくありません。本記事では、空き家化の初期サイン、放置によるリスク、相続に直結する法律上の問題を、司法書士の視点からわかりやすく解説します。
2024年に成立した「民法等の一部改正」によって、離婚後の親権・養育費・親子交流に関するルールが大きく変わります。今回の改正は、これまで"片方の親が親権をもつ"ことが原則だった日本の制度を見直し、より柔軟に、そして「子どもの最善の利益」を中心に考える仕組みへと転換するものです。
この記事では、司法書士として離婚・相続などの相談を数多く受けてきた立場から、一般の方にも分かりやすく改正内容を整理してお伝えします。
司法書士試験の勉強で「過去問を解いても点が伸びない」と感じていませんか?
合格者の共通点は、過去問の"使い方"を知っていることです。
本記事では、年内に実践したい「過去問分析」「条文整理」「理解から得点への転換術」を、独学者にもわかりやすく解説します。
現代は情報も人間関係もスピードも速く、「生きづらさ」を感じる場面が増えています。そんな中で、古代ローマのストア派哲学が示す「コントロールできることと、できないことを分ける」という考え方は、心を守る"実用の知恵"として注目されています。他人や社会は変えられませんが、選択や態度は自分で選べます。今日は、そのシンプルで強力な視点をご紹介します。
2024年4月から始まった「相続登記の義務化」。
これにより、"負動産"を放置することはもはや許されなくなりました。
しかし、「義務化=問題解決」ではありません。
登記をしても維持・管理できない土地が残る現実の中で、司法書士の立場から見た"現実的な終い方"を考えていきます。
「相続した土地、売れば少しはお金になるだろう」──そう考えても、地方の不動産市場では思うように動かない現実があります。
買い手が見つからず、固定資産税だけがかかり続ける土地。
いま全国で増え続ける"動かない土地"の実情と、その裏にある市場の構造を、司法書士の視点で解説します。
「使わない土地はいらない」「古い家を相続したくない」──そう思っても、単純に"放棄"すれば済むとは限りません。実は相続放棄には"期限と手順"があり、うっかり放置してしまうと、結果的に"負動産の所有者"になってしまうことも。今回は、相続放棄の誤解と正しい対応方法を司法書士が解説します。