はじめまして。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の代表、司法書士の橋本大輔です。
当事務所は、「わかりやすく、誠実に、そして親身に」をモットーに、相続・遺言・家族信託・生前対策などの"人生の大切な節目"をサポートする法律実務を行っております。
私はこの分野において、「依頼者の不安を取り除くこと」が何よりも大切だと考えており、その一環として、2022年より相続や登記に関する情報を毎日のようにブログで発信してきました。法律はどうしても専門的で難解になりがちですが、それを生活者の視点から"翻訳"してお届けするのが、私の役割の一つだと考えています。
このブログは、私自身が企画・執筆・運営すべてを行っており、机上の知識ではなく、日々の現場で感じたことや実際の相談事例（守秘義務に配慮のうえ）を通じて得られた"生の情報"をもとに書いています。AI全盛の時代前から、毎日更新で皆様に配信してきました。
どんなに小さなお悩みでも、お一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。皆さまの未来が少しでも安心できるものになるよう、全力でお手伝いいたします。
令和6年4月19日に内閣府が発表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」は、高齢者やその家族が信頼できる終身サポート事業者を選択するための基準を提供し、悪質な事業者からの被害を防止することを目的としています。このガイドラインは、特に契約書の作成、預託金の保全、身元保証契約に関する注意点を示しています。以下にその要点をまとめます。
本日７月７日は、日本の司法制度における専門職である司法書士を目指す多くの受験生にとって、重要な試験日です。司法書士は、不動産登記や商業登記、裁判所提出書類の作成など、幅広い法務サービスを提供する専門職であり、その資格取得には高い法的知識と実務能力が求められます。ここでは、これからの司法書士試験の受験生について、試験の概要、受験生の傾向、学習のポイントについて詳しく解説します。
司法書士には、日常の行為から法令により厳しく規定されており、これを逸脱した場合（程度にもよりますが）懲戒処分を受ける場合があります。特にその中で「不当誘致の問題」は、一定の基準はあるものの各個別の事案については、各単位会から日本司法書士会連合会に照会が行われ、その見解において判断されます。今回は、この「不当誘致の問題」についてお話をしたいと思います。
日本では、相続問題がますます複雑化しており、専門家のアドバイスを求めることが一般的です。しかし、近年では司法書士や弁護士といった専門家に依頼せず、民間資格を持つ人々が相続手続きをサポートする事例が増えています。これには費用面の負担軽減や手軽さが利点とされていますが、その一方で重大なリスクも存在します。今回は、相続における民間資格の危うさについて、専門家に依頼しないことのリスクと合わせて考察します。
令和６年４月１日に相続登記が義務化されました。義務化の罰則は、最大１０万円以下の過料です。この過料を免れるためには、相続登記を申請するか、正当な理由がある場合には、相続人申告登記をすることとなります。この「相続人申告登記」について、解説していきたいと思います。
就労継続支援事業所は、障がい者が社会的自立を目指すための重要な施設です。日本の福祉制度において、これらの事業所は障がい者の就労支援と社会参加を促進するための重要な役割を果たしています。本稿では、就労継続支援事業所の目的、種類、対象者、提供されるサービス、及びその意義について説明します。また、今「Ａ型」支援事業で起こっている問題についてもお話をしたいと思います。
あなたの大切な人生の時間、その価値がいかほどのものか、実際わからない方もいらっしゃいます。当然ですが、お金で時間そのものを買うことはできませんが、お金を払うことで、煩わしい手続きを専門家にお願いすることで、日常を維持することができます。明確に理解している必要はありませんが、あまりにもお金に固執している方を見ると、「ご自身で」ということになります。今回は、専門家にお願いするという論点で、人生の中でのお金と時間について、お話をしたいと思います。
相続手続きは、亡くなった方の財産や債務を正当に分配するための重要なプロセスです。しかし、この手続きは非常に複雑で時間がかかるため、専門家に依頼することが多くのメリットをもたらします。以下に、専門家に相続手続きをお願いするメリットについて詳しく説明します。
司法書士試験は、日本の法律資格試験の中でも非常に難易度が高いとされています。試験の難しさは多くの要因に起因しており、その中でも「学習の再現性」という観点は重要なポイントです。学習の再現性とは、学習者が学んだ知識を試験本番で正確に再現できるかどうかを指します。以下に、司法書士試験の難しさを学習の再現性の観点から詳しくまとめます。
ポジショントークを見破る方法において、「再現性」を基準とすることは非常に有効です。再現性とは、特定の条件下で同じ結果が何度も得られることを指します。ビジネスや学習などさまざまな分野で議論される意見や主張が、再現性を持っているかどうかを評価することで、その信頼性や正当性を判断できます。以下に、ポジショントークを見破るための再現性の重要性とその方法について詳しく説明します。
生前贈与をしたいが、実はその対象建物が未登記だった場合、どのようにすればいいのでしょうか。また、暦年贈与制度を利用するのか、相続時精算課税制度を利用するのかによっても、税理士にお願いする手続きの内容が異なってきます。今回は、暦年贈与制度の基礎控除額１１０万円を超える場合について、お話をしたいと思います。
先日、生前贈与の相談で登記簿を確認すると、登記簿の地目は「田」のままになっているのに、すでに建物が存在していました。通常は、建物を建てる際に地目変更を行う必要がありますし、行政の農地転用の申請をして許可を得なければ、農地を宅地に地目変更はできないというのが原則だと思いますが、何があったのでしょうか？