株式譲渡によるM&Aの場合、株主総会で譲渡の承認を取り付ける必要があります。総会があれば議事録が作成されるところまではわかっても、どんな目的で使われるのか、書式に決まりはあるのかなどわかりにくいところです。これらの点を解説いたします。

M&A Onlineの記事で、２０２３年のコロナ関連倒産が急増するかもしれないという記事が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

信金中央金庫のホームページより「事業承継・Ｍ＆Ａに係る支援」についての記事を引用します。

４．「株式譲渡契約書」に記載される「アーンアウト条項」とは？

「中小企業庁は2022年12月26日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（4次公募）の申請を受け付けている。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募（10月6日～11月24日）と同様、3分の2の手厚い補助率とした。

一般社団法人金融検定協会の「事業承継アドバイザー」の合格証書が本日届きました。１００点満点中６０点以上で合格、択一式の問題でしたが、受験生全員の平均点が７０．４点と合格ラインを大きく上回っていました。受験した方たちの半数以上が合格しているということになりますね。

地銀が、事業承継事業に本格的に乗り出してきそうな予感はしていました。なぜなら、一般の事業承継・Ｍ＆Ａのアドバイザリー（事業承継をコーディナネートする個人・企業）業務では、金融機関の協力なしに、情報を収集することは困難だと考えていたからです。裏を返せば、事業承継を望む会社の情報は、取引金融機関が一番保有しているということが言えると思います。銀行業務検定の「事業承継アドバイザー（ＢＳＡ）」のカリキュラムでは、その情報提供及び秘密保持契約を締結して、アドバイザリーから金融機関が報酬を請求するスキームの提案をしていましたが、その金融機関が本格的に参入となれば、今のアドバイザリー業は衰退するでしょうね。しかし、事業承継を望む企業にはメリットもあります。それは、金融機関は財務省等の官庁の監査を受け...

中小企業庁発行の「２０２２年Ｍ＆Ａガイドライン」に専門家として、弁護士・公認会計士・税理士・「司法書士」が表記されています。２０２０年Ｍ＆Ａガイドラインには、司法書士は行政書士やその他の士業と同列に表記されていました。つまり、公の機関も事業承継については、司法書士を専門家としてみなしているわけです。

後継者不在率、初の60％割れ 後継候補「非同族」が初のトップ、事業承継は「脱ファミリー」化が加速（時事ドットコム記事引用）（記事内データ提供PRTIMES）

「（全国企業倒産集計2022年10月報）後継者難倒産は、2022年10月において56件（前年同月41件、36.6％増）発生した。3カ月連続で前年同月を上回ったほか、単月としては2013年の集計以降、過去最多を更新した。

「オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。」（記事引用）