マーケティングの「ま」

本日は、マーケティングについて、少しお話いたします。なんだ、士業にマーケティングなんていらないよ、お客さん来るし、とお思いの同業者若しくは他士業の方たちもたくさんいると思いますが、意外や意外、結構使えるんですよこれ。私は、ずいぶん前から活用しています。金融機関をやめた２０１０年に、「中小企業診断士」なる資格に挑戦したことがあります。この時、企業の財務状況を判断して今後の事業展開についてコンサルティングするために、このマーケティング手法が使われるわけですが、それは一企業内というミクロ的に使っているもので、もっとマクロ的に使えば、世の中の動向などが数値化され、後の新規マーケット参入のきっかけや、撤退時期の把握に役立ちます。

先日、同業者との交流会で「コンビニ理論」の話をした時に、そんなの知らないと言われました。私としては驚きだったのですが、クローズドマーケット（消費者の移動が少ない市場）において、新しいビジネスを始めたとき先駆者としての利益があるわけです。しかし、当然、後発者の参入があるわけですが、単純にマネできるビジネスモデルですと、もちろん新規参入者もその事業をマネできてしまうわけです。ですから、ノウハウなんかを特許申請するわけなのですが。それではここで、特許取得なんかの防御策ができないようなビジネス、例えばコンビニエンスストアなんかだったらどうなんでしょうか？

先駆者としての利益は、新規参入により確実に減りますよね。

なぜコンビニエンスストアなのかを話すと、メインの商品は弁当と飲料だとします。そのエリア（クローズドマーケット）の人たちがいきなり食べる量や飲む量が２倍３倍にはならないから、じり貧になっていくわけです。だからこそ、コンビニエンスストアの戦略として、いかに顧客を獲得していくのかが課題になるのです。それでは、その町の人口がどんどん減少していったなら（外部要因）どうなるのでしょうか・・・・・。このように考えていき、考えうる対策を導き出すのが、「ま」なのではないでしょうか？

（ここまでがコンビニ理論の説明）

また、統計の数字もばかにできません。統計の数字は、将来の顧客ニーズを反映していることも少なくないのです。インバウンドで沸き立ったコロナ前、とある旅館・ホテル専門の事業承継専門家である「桐明幸弘」氏が詳細に分析されていたのですが、実は、旅館・ホテル業界の海外からのインバウンド効果は「約４％」程度であり、〇〇〇（メガバンク）総研、マスコミや世の中の雰囲気に踊らされて設備投資や新規参入した企業のほとんどは、現状倒産の危機に瀕しているという話でした。そして、コロナ前からいわゆる老舗以外は、ほとんどの企業が経営をしていなかった。経営は旅行代理店に丸投げでやっていたので、ほとんど自転車操業状態で運営していたというのです。そして、今回のコロナで一気に倒れてしまったと話されていました。それでは、新規参入した企業はみんな倒れたのかというとそうではなく、星野リゾートをはじめ革新的な経営手法で生き残っている企業もあるとのこと。

私は、このような話から、今後事務所を継続して成長させ続けるヒントがあるのでは、と思ってしまうんですよね。

ただし、分析の手法は多種にわたり、何が私のいる司法書士業界に当てはまるのかはわかりません。それは、自己責任でやるしかありませんよ。

このマーケティング手法のいいところは、客観的に判断する材料が数値化できることですが、反面、どれが正解なのかわからないという部分もあります。実際に試してみてだめなら、それはあてはまらない手法なのかもしれません。

ここまで読んでいただいた皆様には申し訳ないのですが、私は、これらの答えを持ち合わせていません。

まあ、答えがあらかじめ用意されている人生なんてつまらないじゃないですか。地道にやっていきます。考えることをやめたら、私は、終わりだと思っているので。

このブログを読んでいただいている方たちに、少しでもマーケティングに興味を持っていただければ幸いです。