「事業承継アドバイザー認定試験合格証書」届きました。

一般社団法人金融検定協会の「事業承継アドバイザー」の合格証書が本日届きました。１００点満点中６０点以上で合格、択一式の問題でしたが、受験生全員の平均点が７０．４点と合格ラインを大きく上回っていました。受験した方たちの半数以上が合格しているということになりますね。

先日、金融機関関係者とお話しする機会がありました。そこで、香川県内の地方銀行の事業承継動向をいろいろと聞くことができました。

地元の産業として頑張っている中小企業の顧客に対して、名前は伏せますが、社長の顔を見るたびに「会社売りませんか？」「会社売った方が楽になるし、好きなゴルフや釣りをする時間も十分とれますよ。」という声掛けをして、Ｍ＆Ａを推進している金融機関（その支店だけかもしれませんが）があるという話を聞きました。

これのどこが問題なのかを考えていきたいと思います。

まずは、当該中小企業の収益状況については、間違いなく金融機関がそのデータを一番多く保有しています。そして、Ｍ＆Ａをすれば売れると判断できるということは、その収益状況は悪くなないものと考えます。

しかし、公益性を持つ金融機関がいきなりＭ＆Ａを進めるべきなのでしょうか？親族内承継や役員・従業員承継（内部承継）をまずは考え、その中小企業の地元での事業継続を考慮すべきなのではないでしょうか？例えば、買い手が、その会社が持っている特許や人材だけが欲しかった場合、買ったのちも同じ場所で事業を続けていくでしょうか？もし、採算が合わなくなった場合、別の地に会社を移転するかもしれません。そうなると地元で働いていた人の雇用も当然失われます。こうなってくると、地元産業の影響が出てきてしまいます。

以前もブログに書きましたが、Ｍ＆Ａは手術であって、薬で治せるなら内部承継を勧めるべきです。内部承継できる人材がいないなら、事業継続のために人材紹介やＭ＆Ａを提案すべきだと考えます。地銀や信用金庫・信用組合などの地域密着型の金融機関は、地元の産業を絶やさないことで、今後の地域発展に寄与すべきだと思うのですが、そうではない金融機関もあるようです。残念な話を聞いてしまいました。