１．「法務省、留学生受け入れ認めず　管理が不適切な大学」

（２０２４年４月２６日日経新聞記事引用）

「小泉龍司法相は26日の記者会見で、在籍管理が不適切な大学などに留学生の受け入れを認めない措置を施行すると発表した。留学生の不法滞在を防ぐ狙いがある。

教育機関は留学生の管理体制を整備していることが必要になる。授業やアルバイトの状況を適切に把握しなければならなくなる。

　日本語能力の条件も厳しくする。ビジネスや介護などを学ぶ専門学校の留学生について、従来求めてきた6カ月以上の日本語教育機関での履修歴を1年以上に引き上げる。

　学位の付与がない研究生や聴講生として日本語教育を受ける人には在留資格を与えない。アルバイトなどの就労を目的として来日することを防ぐ。

　小泉氏は「中長期的に留学生の安定的な在留や教育機関での留学生の円滑な受け入れに資する措置だ」と述べた。

　留学生が行方不明になる問題は深刻になっている。文部科学省は2019年、東京福祉大（東京・豊島）が16〜18年度に受け入れた約1万2千人の留学生のうち1610人が所在不明となっていると公表した。

日本語が不十分のまま入学し、不法滞在や不法就労につながっている例もある。出入国在留管理庁によると、23年7月1日時点で不法残留者が約8万人おり、留学資格を約2000人超が持っている。」（記事引用終わり）

　ここで言っている数は、不法残留者の数です。難民申請をして、特別許可をもらえば、不法とは言えませんよね。しかし、永遠に難民申請を続けていける間は、特別許可での活動が可能になります。本来、特別許可での就労はできませんが、対象の外国人が、果たして本当に就労していないのでしょうか？本当に疑問です。就労していなければ、まず日本で生活はできないわけじゃないですか。しかし彼らは何度も難民申請することができる「財力」を持っているんです。おかしな話ですよね。

２．「ずさん運営の東京福祉大　留学生、入学直後に不明も」

（２０１９年６月１１日日経新聞記事引用）

「約1600人の留学生が所在不明となっていた東京福祉大（東京・豊島）に対し、文部科学省などが11日、研究生の受け入れを当面停止するよう指導した。同省の調査では、急ごしらえの教室や入学直後からの所在不明といった同大のずさんな実態が判明している。国が外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切る中、社会の不信を招きかねない不透明な留学に厳しい姿勢を示した形だ。

　研究生が多く通う同大の王子キャンパス（東京・北）。文科省の調査などによると、メインの1号館、2号館の周辺では、銭湯などが入居する雑居ビルやマンションの一室を改修して教室としていた。ある教室では机のすぐ横にトイレがあり、授業中に関係のない学生が出入りして利用する姿もあったという。

　同省担当者は「留学生が急激に増え、急ごしらえで作っていた。こうした環境をきちんと是正すべきだ」と強調する。

同大では2016年度から留学生の入学者数を急増させた。18年度までの3年間で約1万2千人を受け入れたが、うち1610人が所在不明、700人が退学、178人が除籍になっていた。

　受け入れを特に拡大していたのは、留学生のなかでも正規課程の準備段階とする学部研究生だ。以前は2桁程度だったが、16年度は1201人に増加。17年度は1907人、18年度は2656人に膨らんだ。

　研究生は本来は大学入学相当の日本語が求められるが、同大は出願要件を低く設定。日本語学校を卒業しても日本語能力が足りず、大学などに進学できない留学生の受け皿になっていた。

　職員1人当たりの学生数は15年度に43.8人だったが、18年度には100.6人に。欠席者や所在不明者への対応などがおろそかになったとみられる。18年度に入学した研究生のうち、同年4月中に66人が所在不明になったという。

　政府は外国人労働者の受け入れを拡大し、留学生もグローバル戦略の一環として20年をめどに30万人とする計画を掲げている。文科省は大学などによる留学生のずさんな在籍管理を看過すれば、不法残留や不法就労が横行し、受け入れ拡大に支障が出かねないと判断した。

このため文科省などは、在籍管理が不適切な大学には留学生受け入れを認めない新制度を導入する。新制度では所在不明者数などが目立つ大学を文科省が指導し、改善されない場合は「在籍管理非適正大学」として法務省に通告。法務省は改善するまでの間、新規に入る学生への留学の在留資格の付与をしない。

東京福祉大は11日、「文科省の指導を真摯に受け止め、改善に努める」とコメントした。」（記事引用終わり）

５年経ってもこの状況では、改善できてないじゃん！

３．まとめ

いろいろと言ってはいますが、外国の移民政策等を見てみると、結局、お互いにとって不幸な未来しか見えない状況を結果が分かっているのに、周回遅れで日本政府は推し進めているように見えます。

　法整備を迅速に進めて、移民ありきではなく、要件を満たせない外国人の方には、帰っていただくのがいいと思いますが、皆さんはどう思われるでしょうか？

　かつて、私が大学生だったころ、ブラジル人、イラン人の就労者が多く来ていましたが、就労期間が終われば帰国するといったルールで運用していたと思います。その時でも、静岡県では女子高生を車ではねられて死亡し、加害者のブラジル人は国に逃げたといった事案もありました。明らかに治安は悪くなっていたと思います。しかし、帰国するルールになっていたので、一定期間過ぎると、少し落ち着いたと思います。

　外国人が皆よくないと言っているのではなく、就労についての要件を充たしていないのに就労している外国人がいるというところに問題があると思います。こういった、要件を充たさない外国人たちの受け皿になっている日本福祉大学がやり玉に挙がっていますが、他にもこのような機関・団体が存在しないのかきっちり調査してほしいものですね。