「2023年はコロナ関連倒産が急増か「コロナ融資」の返済が引き金に」M&A Online記事引用

M&A Onlineの記事で、２０２３年のコロナ関連倒産が急増するかもしれないという記事が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

「コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資（実質無利子、無担保融資）の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。

帝国データバンク（東京都新宿区）が2022 年 8 月に行った調査では、コロナ融資を受けた企業のうち2023 年以降に返済を迎える企業が約3割を占めていた。

同社によると、すでにコロナ融資後の倒産が増加しており、2023年は1年間で500件ほどに達し、2020年7月以降の累計（566件）に近づき、年内には1000件を超えると分析している。

55兆円に上るコロナ融資によって窮地を乗り越えてきた中小企業に、再び窮地が訪れようとしている。

国民の1人当たりの負担は280円

帝国データバンクによると、2022年にコロナ融資後に倒産した企業は384件で、2021年（167件）の2.3倍に急増した。業種別では建設が最も多く85件に達し、次いで卸売業（76件）、製造業（65件）、飲食業の27件を含む小売業（58件）の順だった。

この結果、コロナ融資累計の損失額は334億円ほどに達したと推計されており、国民1人当たりでは280円ほどの負担が発生している計算になる。

コロナ融資後の倒産は、2021年は月間10件ほどで推移していたのが、2022年は3月以降に同30件ほどとなり、5月には最多の43件に達するなど発生ペースが加速している。2023年はこのペースを上回ることが見込まれるため、国民の負担はさらに増しそうだ。」（引用終わり）

以前から、コロナ融資に関しては指摘されていた内容です。が、国民の負担（増税）のみでいいのでしょうか？私はこの点に関しては賛成しかねるのですが、需要が伸びないのは確かにコロナの影響が大きいと考えます。経営者の皆様におかれましては、コロナ対策の支援策の打ち切りに加え事業承継の問題を抱えた場合、「廃業」の選択を選ばれてしまうかもしれません。こういった状況もかんがみて政府としての経済対策を実施していただきたいところです。

支援対策を減少させながら賃金の上昇を訴えても、それは無理ですよね。景気が上向けば自然と物価も賃金も上昇するのですから。そして、対策に使用する財源をすべて「国民の負担にしないこと」も重要ですよね。