1. 相続登記義務化とは？改正の背景と内容

　2024年4月から、相続によって不動産を取得した人は、3年以内に相続登記を申請することが義務となりました。これを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

　背景には、全国的な空き家問題や所有者不明土地問題があります。相続登記を放置すると、所有者が不明確になり、公共事業や都市開発が進まなくなるため、国としても早急な対応が求められていたのです。

2. 丸亀市における不動産相続の現状

　丸亀市は人口約11万人を抱える香川県第2の都市ですが、中心市街地では空き家が増え、郊外や農地では耕作放棄地も目立ちます。

　香川県全体での空き家率は約16％前後とされ、丸亀市でも同様の傾向があります。特に相続後に放置された住宅は、固定資産税や維持費の負担が続くだけでなく、近隣への迷惑にもつながります。

　こうした現状を受け、丸亀市にお住まいの方は「相続登記を怠るリスク」が地域の生活に直結する状況にあるといえます。

3. 登記を怠った場合の罰則とリスク

　相続登記義務化後に手続きを怠ると、以下のリスクがあります。

• 10万円以下の過料（罰則）
• 将来売却・担保設定ができなくなる
• 相続人が増えると登記がより複雑化
• 相続人同士で紛争が起こりやすくなる

　「まだ大丈夫」と思って放置することが、将来的に家族の大きな負担となることは間違いありません。

4. 相続登記に必要な書類と手続きの流れ

　相続登記には、主に以下の書類が必要です。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 住民票（相続人のもの）
• 不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書（遺言書がない場合）

　手続きの流れは以下の通りです。

1. 不動産の確認
2. 相続人の調査
3. 相続関係説明図の作成
4. 遺産分割協議または遺言書の確認
5. 登記申請

　このプロセスのどこかで不備があると、申請が受理されないこともあり、専門的な知識が求められます。

5. 丸亀市で多い相談事例と実務対応

• 市街地の空き家を売却したいが、相続登記をしていなかったケース
• 農地を相続したが、農地法の手続きが必要になったケース
• 相続人が県外に散らばっており、連絡がつかないケース

これらはいずれも「登記の専門知識」が必要であり、司法書士に相談することでスムーズに解決できます。

6. まとめ：義務化時代の相続対策は司法書士へ

　相続登記義務化は、全国どこでも適用される法律ですが、実際の不動産は地域事情によって対応が大きく異なります。丸亀市で不動産をお持ちの方は、地元事情に詳しい司法書士へ早めに相談することが、最も確実で安心な対策です。

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