1. 遺贈寄付とは何か？

　遺贈寄付（いぞうきふ）とは、遺言書を通じて、自分の死後に財産を特定の団体に寄付する仕組みのことです。遺言書によって行われるため、生前には財産の移動は起こらず、被相続人の死後に実行されます。

　遺贈寄付の受け手となるのは、一般的に以下のような団体です。

• 公益財団法人・公益社団法人
• NPO法人（特定非営利活動法人）
• 学校法人・社会福祉法人
• 地方自治体
• 特定の病院や研究機関

　このような団体に対して、金銭・不動産・株式・預貯金・美術品などが寄付されます。

2. なぜ今、遺贈寄付が注目されているのか

　かつては、遺言といえば「相続人同士のトラブルを防ぐために書くもの」と考えられてきました。しかし近年、**「社会の役に立つために遺言を書く」**という価値観が少しずつ浸透してきています。

　その背景には、以下のような社会的要因があります。

• 老老相続の増加：親から子へではなく、80代から60代へという相続が増えており、「渡してもあまり意味がない」と考えるケースも。
• おひとりさま世帯の増加：相続人がいない、または疎遠という人が増加している。
• 相続トラブルの回避：財産の分け方でもめるより、全額寄付してしまった方が円満というケースも。
• 社会貢献意識の高まり：東日本大震災やコロナ禍などを契機に、「残りの財産を社会のために」という思いが強まった。

　このように、「家族のための相続」から「社会のための遺贈」へと意識が変わりつつあるのです。

3. 実際に増えている遺贈寄付の事例

　日本財団の発表によると、遺贈寄付の相談件数は年々増加しており、2023年には過去最多となりました。また、大手病院や大学でも、故人の遺志による研究資金や奨学金の原資として遺贈を受け入れる体制が整ってきています。

　たとえば──

• 地方で医師不足に悩む病院に医療機器を寄付
• 自分が卒業した学校へ奨学金を設立
• 犬猫保護団体に遺贈し、終生飼養費を寄付

　など、遺贈の形は実にさまざまです。「自分が育ててもらった社会に恩返しをしたい」という声も多く聞かれます。

4. 遺贈寄付を検討する人が増えている理由

　「相続人がいない」「渡すべき人がいない」という状況はもちろん、「財産を通じて自分の生きた証を残したい」という想いが遺贈寄付を後押ししています。

　また最近では、遺贈寄付に関する無料相談窓口やパンフレットの配布が広がり、情報入手のハードルが下がっています。さらに、相続税の節税につながる可能性もあり（※一定条件あり）、税理士や司法書士などの専門家もこの選択肢を紹介する機会が増えています。

5. 今後の社会と遺贈寄付の関係性

　2024年時点で、日本の高齢者人口は約3,600万人を超え、団塊世代が後期高齢者に突入しています。この「多死社会」の中で、今後10～20年にわたって莫大な資産が次世代へ移転される「大相続時代」が始まります。

　この資産移転が、すべて家族に渡るのではなく、一部でも社会に流れることで──

• 子どもの貧困支援
• 地域医療の充実
• 動物保護・環境対策
• 災害復興基金の充実

　など、多様な社会課題の解決に寄与する可能性があります。
　遺贈寄付は、相続制度が持つ「個人から個人」への資産移転だけでなく、「個人から社会」への新たな資産循環の形を提供し始めているのです。

6. まとめ：遺贈寄付は「思い」をつなぐ相続の新しい形

　遺贈寄付は、単なる財産の移転ではなく、「自分が大切にしていた価値観」や「生き方そのもの」を後世に引き継ぐ行為です。社会貢献や公共性を持った相続のあり方として、今後ますます注目されることは間違いありません。

　第2回では、実際に遺贈寄付を行う方法や注意点について、法律・相続の観点から解説していきます。