認知症になる前に決めるべきこと|“元気な今”しかできない相続・生前対策とは

2026年06月23日

「親が認知症になってしまったのですが、今から相続対策できますか?」

これは、実務で非常に多い相談です。

しかし、現実には、

"認知症になってからでは遅い"

場合があります。

なぜなら、認知症によって判断能力が低下すると、

  • 不動産売却
  • 預金管理
  • 遺言書作成
  • 生前贈与
  • 家族信託契約

などが難しくなる可能性があるからです。

特に近年は、

高齢化によって、

「親が元気なうちに何を決めるべきか」

が大きなテーマになっています。

相続問題は、

「亡くなった後」の問題と思われがちですが、

実際には、

"認知症になる前"の準備

が、その後の家族負担を大きく左右します。

今回は、

認知症になる前に決めるべきこと

について、香川県・徳島の地域事情も踏まえながら、司法書士の実務視点でわかりやすく解説します。

目次

1.なぜ認知症対策が相続で重要なのか
2.認知症になると何が止まるのか
3.実家が売れない?不動産問題の現実
4.家族信託と任意後見の違い
5.家族で今のうちに話すべきこと
6.未来設計として今できる準備
7.まとめ|「まだ元気」が一番の準備期間


1.なぜ認知症対策が相続で重要なのか

まず結論から言うと、

認知症対策は"相続対策"でもあります。

なぜなら、

相続前に起こる問題の多くが、

「判断能力の低下」

と深く関係しているからです。

例えば、

親が高齢になったとき、

家族は次のような問題に直面します。

  • 施設費用をどうするか
  • 実家を売却するか
  • 預金を誰が管理するか
  • 財産管理をどうするか

このとき、

親が元気であれば、

本人の意思で決められます。

しかし、

認知症になると、

「本人が決められない状態」

になる可能性があります。

すると、

家族が困っても、

すぐには動けない

ケースが出てくるのです。

つまり、

認知症対策とは、

"家族を止めない準備"

でもあります。

2.認知症になると何が止まるのか

「家族だから何とかできる」

と思われる方も少なくありません。

しかし、

法律上、

家族であっても自由にできないことがあります。

(1)不動産売却

例えば、

施設入所費用のため、

実家を売却したい場合。

しかし、

親名義の不動産は、

本人の意思確認

が必要になります。

認知症が進んでいると、

売却が難しくなることがあります。

その結果、

施設費用に困る

ケースもあります。

(2)預金管理

「家族だから引き出せる」

と思われがちですが、

金融機関では本人確認が厳格化しています。

状況によっては、

手続きが難しくなることがあります。

(3)遺言書の見直し

認知症になると、

遺言能力の問題が出てきます。

つまり、

"今から遺言を書こう"

と思っても、

できない可能性があります。

(4)生前対策そのもの

家族信託、贈与、財産整理なども、

判断能力が重要になります。

つまり、

認知症後では、

選択肢が減る

のです。

3.実家が売れない?不動産問題の現実

香川県・徳島では、

実家問題が非常に多くあります。

特に、

空き家化リスク

です。

例えば、

親が施設へ入った後、

誰も住まない実家が残るケース。

「売ればいい」

と思っても、

本人が認知症の場合、

簡単には進まないことがあります。

すると、

  • 固定資産税負担
  • 草木繁殖
  • 老朽化
  • 近隣トラブル

が起こります。

さらに、

子どもが県外在住の場合、

管理負担が大きくなります。

実際、

相談現場では、

"もっと早く相談すればよかった"

という声が非常に多いのです。

4.家族信託と任意後見の違い

認知症対策として、

最近注目されているのが、

家族信託

任意後見

です。

ただし、

役割は異なります。

(1)家族信託

元気なうちに、

信頼できる家族へ財産管理権限を託す方法です。

例えば、

実家売却や資産管理など、

柔軟な運用が可能です。

特に、

不動産がある家庭

で検討されることが増えています。

(2)任意後見

将来判断能力が低下した場合に備え、

事前に後見人を決めておく制度です。

特徴は、

本人の意思を反映しやすい

点です。

ただし、

家庭ごとに適切な制度は違います。

重要なのは、

「何が必要か」を見極めること

です。

5.家族で今のうちに話すべきこと

認知症対策で最も重要なのは、

実は、

家族会議

です。

例えば、

次のことを話すだけでも違います。

(1)実家をどうするか

住み続けたいのか。

売却する可能性があるのか。

(2)介護方針

誰が主に関わるのか。

施設を考えるのか。

(3)財産管理

誰がサポートするのか。

本人の希望は何か。

これらを、

元気なうちに話す

ことが重要です。

話し合いがないと、

後で、

「そんな話聞いていない」

というトラブルになりやすいからです。

6.未来設計として今できる準備

認知症対策は、

難しいことから始める必要はありません。

まずは、

次の3つで十分です。

(1)財産を整理する

何があるのか、

家族が分かる状態にします。

(2)名義確認

不動産が誰名義か確認します。

祖父名義のままというケースもあります。

(3)専門家相談

制度を決めなくても大丈夫です。

まずは、

「自分の家族に必要か」

を整理することが大切です。

これこそが、

未来設計(相続・生前対策)

の考え方です。

7.まとめ|「まだ元気」が一番の準備期間

認知症対策は、

「まだ先」

と思われがちです。

しかし、

本当に大切なのは、

"まだ元気な今"

です。

なぜなら、

元気だからこそ、

選べる対策がある

からです。

認知症になる前に、

少しだけ未来の話をする。

それだけでも、

家族の安心は大きく変わります。

未来設計とは、

"家族を困らせないための準備"

なのです。

【未来設計相談会のご案内】

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アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、

相続を「亡くなった後の手続き」ではなく、

"家族の未来を守る未来設計"

としてサポートしています。

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生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です(完全予約制)。

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