1. 生前対策とは？──目的を明確にする

　「生前対策」とは、自分の死後や判断能力が衰えたときに備え、法的・財産的な問題を未然に防ぐための準備です。
　大きく分けると以下の3つに分類されます。

• 相続対策（遺言書の作成、財産の分け方の指定など）
• 認知症対策（成年後見制度、家族信託など）
• 財産管理対策（不動産や預貯金、デジタル資産の整理など）

　まずは「何を目的に対策をするのか」を明確にすることで、手段の選択を誤らずに済みます。

2. 「遺言」は最強のトラブル予防ツール

　遺言がないと、遺産は法定相続人全員で分け合う「遺産分割協議」が必要となります。これが相続トラブルの原因になりやすいポイントです。

　遺言書があれば、基本的にその内容が優先され、争いが起きにくくなります。

● 遺言でできること：

• 財産の分け方の指定（例：長男に自宅、次男に預金など）
• 法定相続人以外への財産の遺贈（例：内縁の妻や孫など）
• 遺言執行者の指定
• 祭祀承継者の指定（お墓の管理など）

　形式や内容を誤ると無効になるため、公正証書遺言を司法書士とともに作成するのが確実です。

※ただし、推定相続人と意思疎通のない遺言書について、効力発生時にトラブルになる可能性があります。意思疎通できるなら必ず遺言書作成時に意思疎通しましょう。 

3. 「成年後見制度」と「任意後見契約」の違い

　認知症になってからでは、契約や財産管理が困難になります。
　そこで活用されるのが「成年後見制度」ですが、以下のように2つの制度があります。

　任意後見は、本人の意思で信頼できる人に財産管理を任せることが可能です。
　一方、法定後見は家庭裁判所主導で進むため、自由度はやや下がります。

4. 不動産の名義と管理にまつわる注意点

　不動産は「動かせない財産」であり、遺産分割が難航する要因になりやすいです。

• 名義が故人のままだと売却・賃貸・担保設定ができない
• 共有名義は管理・処分に制約が多い
• 認知症になった場合、法定後見が必要で売却困難に

　生前に名義変更や売却、または家族信託で管理権限を分けておくなどの工夫が必要です。

5. デジタル遺産への備えも必要

　第4回で詳述した通り、仮想通貨、ネット銀行、クラウドサービス、SNSなどのデジタル資産は、相続時に問題が起こりやすい分野です。

　対策としては、

• 利用中のサービスを一覧化する
• パスワードの保管場所を決める
• アカウントの処理方針を遺言で記載する
  といった情報整理が不可欠です。

6. 専門家を味方につけた進め方

　生前対策は、制度の知識だけでなく、法的・実務的な理解が必要な領域です。

• 遺言 → 司法書士・弁護士
• 不動産 → 司法書士・土地家屋調査士
• 認知症対策 → 司法書士・社会福祉士
• 相続税対策 → 税理士

　特に司法書士は、「遺言・後見・登記」など生前対策の中核を担う存在です。
　個人の状況に合わせて最適な制度を選び、必要な書類や登記手続きをトータルで支援できます。

7. まとめ：今日からできる第一歩とは

　生前対策は「元気なうちにこそ始めるべき」ものです。
　今できる第一歩として、以下の3点を実行してみましょう。

1. 財産の棚卸し（預金・不動産・デジタル資産）
2. 家族構成と人間関係の整理（相続人、関係の有無）
3. 司法書士など専門家への相談予約

　準備は、「誰かのため」ではなく**"自分自身の安心"のために行うもの**です。
　今日からできる小さな一歩が、将来の大きな安心につながります。