【香川県・多度津町】生前対策で“未来の安心”をつくる ―人口減・高齢化時代、親世代・子世代が共に準備する知恵―

2025年11月26日

多度津町は、人口減少が続き高齢化が進む一方、「家族の形」が大きく変わりつつあります。しかし「親世代が自宅に住み、子世代は町外・県外で暮らす」という状況が当たり前の今だからこそ、生前対策は"その家族が長く安心して暮らすための準備"そのものです。司法書士が、人生100年時代に求められる"安心設計の基礎"をわかりやすく解説します。

🧭目次

30年先を見据える多度津町の現状と課題
まずやるべき「生前対策3ステップ」
より効果的な備え方（制度の活用と安全策）
ケーススタディ：多度津の家庭で起きるリアルな悩み
生前対策でよくある質問（FAQ）
まとめ：未来を守る「安心の種」について
（無料相談のご案内）

1. 30年先を見据える多度津町の現状と課題

　香川県の中核港湾都市として発展してきた多度津町は、近年人口減少に直面しており、65歳以上が人口の約33％を占める"高齢社会"となっています。このまま現在のペースで人口が減少すると、2050年には約17,000人へと縮小し、地域社会は大きな変化を迎えることになります。

　この変化は、家族の暮らし・資産・社会福祉・不動産利用などにも直結します。具体的には、

多くの実家が空き家になる可能性が高い
農地・土地の名義整理ができていない
将来の認知症・介護発生で判断能力が不十分になる
相続が発生しても名義が未変更のケースが存在

　このような状況を踏まえると、生前対策は「まだ早い準備」ではなく、「生活を続けるための最低条件」と位置付けるべきです。

2. まずやるべき「生前対策3ステップ」

市販されているエンディングノートを使って時制の棚卸

① 財産の"見える化"：家族がつまずく原因は「不透明」

　まずは、不動産・預貯金・保険・借入金などすべての資産・負債を一覧化することが出発点です。特に多度津町では、土地が広く世代をまたぐ資産が多く、「誰が何を相続するかわからない」状態のため、早期の整理が後のトラブル防止につながります。

② 家族の"想い"を共有：未来の方向性をまとめる

　「家を継ぐのは誰か」「介護費用はどうするか」といった話は避けられがちですが、生前対策では"価値観を共有すること"が最も重要なステップです。親・子どもともに漠然とした不安を抱えるだけの関係から、将来設計を共有するだけで、話がスムーズになります。

③ 法制度で"安心を形にする"

【遺言書】
死後の財産分配を法的に確実にするための文書。公正証書形式を選べば紛失や改ざんのリスクを排除できます。

【任意後見契約】
判断能力が低下した際のための契約。信頼できる人に財産の管理を任せることで、家族の負担を軽減できます。

【家族信託（民事信託）】
　親が判断能力を保っているうちから、子どもなどに財産管理を委託できる仕組み。銀行口座・土地運用・家賃収入等まで柔軟に設計可能です。

3. より効果的な備え方（制度の活用と安全策）

■ 「空き家・土地」の処分計画

駅近・住宅地・農地など、用途によって最適な利用方法は異なります。「維持する」「貸す」「売る」など、複数案を親子で共有しておくと対応がスムーズです。

■ 「相続税」や「贈与税」を視野に入れた資産管理

小規模宅地の評価減・年次贈与・不動産の共有名義化など、税務面の備えも早めに検討する必要があります。

■ 「信頼を確かなもの」にする

任意後見人や信託受託者には、家族・友人・専門家など慎重に選ぶべきです。制度の誤用や不正利用が発生するケースもあるため、契約書の作成と監督体制は必ず専門家に依頼するのが安心です。

4. ケーススタディ：多度津の家庭で起きるリアルな悩み

　多度津町在住の60代夫婦の事例です。自宅と土地を所有し、長男は大阪在住、次男は町内に居住。
「どちらに家を残すか」で意見が分かれていました。

司法書士の助言により、

家は次男に相続
預貯金の一部を長男に遺贈
管理・処分を家族信託で委任
といった形でバランスを取りました。

　結果、家族間の合意形成が進み、「誰が何を継ぐか」が明確に。「話し合いから形まで」を1年以内に整理できたことで、相続登記もスムーズに完了しました。

5. 生前対策でよくある質問（FAQ）

Q1：遺言書だけで十分？
A1：いいえ。遺言書は"死後の指示"に強く、家族信託は"生前の管理"に強いため、併用するとより安心です。ただし、遺産の内容により選択すべきですので専門家の相談を受けましょう。

Q2：子どもが県外にいる場合、どう話したらいい？
A2：Zoomやオンライン家族会議が有効です。親御さんと子どもを同時に繋いで協議を進めるケースが増えています。

Q3：固定資産税の納税義務者が未変更の場合、どうなる？
A3：多度津町では、変更手続きが必要です。名義が旧所有者のままだと通知や納税に支障が出るだけでなく、相続登記義務化で問題になります。役場での届出だけでは、法務局管理の登記簿は変更されませんが、相続登記で法務局管理の登記簿変更すると役場に通知が生き変更されます。

Q4：「自分は資産が少ないから不要」とは限らない？
A4：はい。預貯金少額でも信託や後見は必要です。特に判断能力が低下した際の財産管理は大きな負担になります。また、裁判所の統計データによると約８割の方が５０００万円以下の相続で争っているとのデータがあります。生前の対策で防げた案件も考えられますので生前対策は重要です。

6. まとめと未来の備え

　多度津町は人口減と高齢化が進む中でも、「土地・家の受け継ぎ方」によって地域の未来は大きく変わります。今始めれば10年後・20年後の安定を手に入れられるのです。

➡︎ 相続登記が義務化され、法務局の申請手続きも簡潔になっています。まずは登記簿を確認し、初回無料相談で家族の未来設計を形にしましょう。　