「相続登記はしなくていい」は本当?現場で起きた“誤解”と義務化の本当の意味
2024年4月1日から相続登記は義務化されました。しかし現場では「固定資産税を払っていれば大丈夫」「登記は不要」といった誤解が今も残っています。本記事では、実際の相談事例をもとに、相続登記義務化の正しい理解と注意点を司法書士の視点で解説します。香川県高松市を中心に、生前対策・相続対策を検討されている方はぜひご覧ください。

高齢化と空き家率の上昇が進む香川県まんのう町では、生前からの準備が地域の安心につながります。司法書士として、相続登記・遺言・不動産名義整理・空き家対策など、まんのう町ならではの制度や補助と実務のポイントをわかりやすく整理しました。将来のトラブルを防ぎながら、家族にも町にも優しい対策を始めましょう。
目次
1. なぜまんのう町で生前対策が重要か

まんのう町は、美しい自然に恵まれ、満濃池などの観光資源を持つ地域ですが、一方で
空き家率が上昇中 という深刻な課題があります。令和4年度の町の実態調査では、空き家件数が 775件、空き家率が
10.1% に達しており、5年前(平成29年)の同調査と比べて 2.2ポイント の増加となっています。(まんのう町HP参照)
この背景には、人口減少や高齢化、相続未整理の住宅がそのまま空き家となる傾向があります。特に所有者間で名義が明確でない不動産は、その後の活用や売却が進みにくくなり、放置されがちです。
また高齢化の進行も顕著で、今後「要介護・要支援」と認定される方の増加が見込まれており、先手を取った対策が不可欠です。
生前対策を通じて、家族間のトラブルを未然に防ぎつつ、まんのう町における空き家問題の解消にも貢献できる可能性があります。
2. 生前対策の基本ステップ

生前対策を始めるには、以下のステップがおすすめです。
3. 不動産(実家・別荘)の整理:相続登記と名義整理

まず重要なのは、不動産の 登記事項証明書 を取得し、名義・権利関係を明確にすることです。名義が古く、相続人不在や共有者がある場合、将来の相続登記が複雑になる可能性があります。
相続登記の基本的な流れは以下の通りです:
司法書士が関与すれば、書類作成・申請・名義変更をスムーズに進められます。
4. 空き家対策:利活用・除却・改修
まんのう町には
空き家等情報登録制度(空き家バンク) があり、空き家所有者と利用希望者をマッチングする仕組みがあります。
また、町は 空き家リフォーム補助金事業 を設けており、リフォーム費用の 50%(上限100万円)を補助しています。
これを活用して、空き家を貸す、移住者に貸す、売却しやすくするなどの選択肢を具体化することが実務的には非常に有効です。
さらに、空き家をそのまま放置するだけでなく、老朽化・危険性が高い場合は、除却も検討すべきです。まんのう町議会資料でも、危険な空き家を除却する制度が運営されていることが報告されています。
5. まんのう町の支援制度を活かす(補助・定住)

まんのう町には、生前対策や空き家対策を支える実用的な支援制度があります。
これらを組み合わせて、生前のうちに名義整理や補修を進めることで、家族負担を軽くしながら地域資源として活かす道が開けます。
6. ケース別シミュレーション

以下は、典型的なまんのう町の実家/空き家を巡るケースを想定したシミュレーションです。
7. よくあるトラブルと司法書士の支援方法

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