1. 現場で実際にあった「相続登記は不要」という声

先日、相続登記のご依頼をいただいた方から、こんなお話がありました。

「子どもに、相続登記なんかやらなくてもいいと言われた」
「固定資産税さえ払っていれば問題ないと言われた」

このような話は、正直なところ珍しくありません。
そして、多くの場合、その発言をされた方は法律の専門家ではありません。

2. なぜこのような誤解が生まれるのか

この誤解の背景には、次のような構造があります。

• 固定資産税＝「所有者」と思ってしまう
• 登記の役割が一般に理解されていない
• これまで義務ではなかったため「やらなくてもよい」という認識が残っている

つまり、過去の常識が今も通用すると思い込んでいるのです。

3. 相続登記義務化の基本ルール

2024年4月1日から、相続登記は法律上の義務となりました。

• 相続を知った日から3年以内に申請が必要
• 正当な理由なく放置すると
  → 10万円以下の過料の可能性

この制度は、単なる努力義務ではなく、
**明確な「法的義務」**です。

4. 固定資産税と登記はまったく別物

ここが非常に重要なポイントです。

固定資産税を払っているからといって、
登記上の所有者になっているわけではありません。

つまり、
👉「税金を払っている＝権利がある」ではないのです。

5. 放置するとどうなる？過料のリスク

義務化により、以下のリスクが現実化しています。

• 過料（10万円以下）
• 不動産の売却・担保設定ができない
• 相続人が増え続け、手続きが複雑化

特に問題なのは、
時間が経つほど解決が難しくなることです。

6. なぜ国は義務化したのか（制度の本質）

背景には、いわゆる「所有者不明土地問題」があります。

• 相続登記がされない
• 所有者が分からない
• 公共事業や災害復旧が進まない

こうした社会問題を解決するために、
相続登記は義務化されました。

つまりこの制度は、
単なる手続きの問題ではなく、

👉 社会全体のインフラ維持に関わる制度
なのです。

7. 司法書士として感じる「本当の問題」

今回のケースで感じたのは、
「制度の問題」ではなく、

👉 情報の質の問題です。

• 身近な人の意見の方が信じやすい
• 専門家の説明よりも「感覚」が優先される

しかし、相続の問題は
一度判断を誤ると取り返しがつきません。

だからこそ、
時にははっきりとお伝えする必要があります。

8. まとめ：正しい情報で未来設計を

「やらなくてもいい」ではなく、
「やるべき理由を理解する」ことが重要です。

相続登記は、単なる義務ではなく

• 家族を守るため
• 将来のトラブルを防ぐため
• 資産を活かすため

の重要な一歩です。

そしてそれは、まさに
未来設計（生前対策・相続対策）そのものです。