1. なぜ"認知症＝資産凍結"になるのか

認知症により判断能力が低下すると、本人名義の財産は原則として本人以外が自由に処分できなくなります。

• 銀行は代理人の払戻しを拒否
• 不動産は売却・賃貸が不可
• 定期預金の解約もできない

これは「本人保護」のためですが、現実には、

• 介護費用が払えない
• 施設入居資金が用意できない
• 空き家が放置される

という深刻な問題を生みます。

2. よくある実務トラブル事例

• 子が親の通帳と印鑑を持っていても引き出せない
• 不動産を売って老人ホーム費用に充てたいが契約不可
• 相続税対策で不動産を処分したくても手続不能

「元気なうちは問題なかった」が、発症と同時に一切が止まるのです。

3. 成年後見制度の限界

成年後見制度は、認知症発症後に家庭裁判所が後見人を選任する制度です。

しかし、

• 手続に時間がかかる
• 費用・報酬が継続的に発生
• 裁判所の管理が厳しく、柔軟な運用が難しい

というデメリットがあります。

"資産を守る"制度であって、"活かす"制度ではありません。

4. 任意後見契約とは何か

任意後見契約は、
元気なうちに「将来の後見人」を自分で決めておく契約です。

• 管理してほしい人を選べる
• 内容を自由に設計できる
• 家庭裁判所の監督は最小限

認知症発症後、スムーズに資産管理を引き継げます。

5. 財産管理契約との併用が重要な理由

任意後見は「発症後」に効力が出ます。
その"空白期間"をカバーするのが財産管理契約です。

• 預金管理
• 支払代行
• 不動産管理

この二つを併用することで、

▶ "元気な今"から"判断能力低下後"まで切れ目なく資産を動かせます。

6. どんな人に必要か

• 高齢の親の財産を子が管理している
• 不動産が多く、現金が少ない
• 相続税・介護費用対策を同時に考えたい
• 子が遠方に住んでいる

このような方ほど、早期対策が不可欠です。

7. まとめ

認知症対策は「もしも」ではなく「いつか」の問題です。
生前対策の完成形は、

"亡くなった後"ではなく、"判断能力を失う前"への備え

にあります。

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