1. デジタル遺産とは何を指すのか

　デジタル遺産とは、主に次のようなものを指します。

• ネット銀行・ネット証券の口座
• 暗号資産（仮想通貨）
• 電子マネー・ポイント
• クラウド上のデータ
• サブスクリプション契約
• 各種ID・パスワード

これらは、通帳や証書が存在しないため、
相続人が存在を把握できないまま放置されることがあります。

2. なぜ2025年以降に問題になりやすいのか

デジタル遺産が問題化しやすい理由には、次の背景があります。

• 高齢者でもスマホ・ネット取引を使う時代になった
• 資産管理が「紙」から「アプリ」へ移行している
• 相続人が被相続人のIT環境を把握していない

その結果、

• 相続財産の一部が見つからない
• 手続きが途中で止まる
• 相続税申告や遺産分割がやり直しになる

といった事態が、2025年以降増えています。

3. まず確認したいチェックリスト

次の項目に当てはまる場合、デジタル遺産の整理が必要です。

• ネット銀行・ネット証券を利用している
• IDやパスワードを家族が知らない
• スマホ1台で資産管理をしている
• 暗号資産やポイントを保有している
• デジタル遺言を検討したことがある

特に、紙の資料がほとんど残っていない場合は要注意です。

4. 法律上の扱いと実務のズレ

法律上、預貯金や証券は相続財産になります。
しかし実務では、次のようなズレが生じます。

• ID・パスワードが分からないと存在自体が把握できない
• 本人以外のログインは規約違反になる場合がある
• 暗号資産は管理方法次第で引き出せなくなる

「相続できるはずの財産」が、
実際には手続き不能になるリスクがある点が特徴です。

5. 金融機関ごとの対応差と注意点

デジタル金融機関の相続対応は、統一されていません。

• 書類提出で対応可能な金融機関
• 専用の相続窓口があるところ
• 手続きが長期化しやすいところ

また、

• ネット銀行は郵送対応が中心
• ネット証券は評価・解約に時間がかかる

など、相続人の負担が想像以上に大きくなることもあります。

6. エンディングノートの限界

デジタル遺産対策として、エンディングノートは有効ですが、限界もあります。

• 法的効力がない
• 情報が古くなりやすい
• 紛失・未発見のリスクがある

そのため、

• エンディングノートは「補助的手段」
• 法的手続きと組み合わせることが重要

という考え方が現実的です。

7. 司法書士が関与できる整理方法

司法書士が関与することで、次のような整理が可能です。

• 相続財産調査の一環としてデジタル資産を洗い出す
• 相続登記・遺産分割とあわせた全体設計
• 遺言作成時の注意点整理
• 他士業（税理士等）との連携

「どこまでが法的整理で、どこからが本人管理か」を分けて考えることで、
相続人の負担を大きく減らすことができます。

8. まとめ｜「見えない財産」を放置しないために

デジタル遺産は、

• 見えない
• 分からない
• 気づいたときには手遅れ

になりやすい財産です。

• 今使っているサービスを整理する
• 家族が把握できる形を作る
• 相続登記・遺言と一体で考える

2025年以降の相続では、
**「デジタルも含めて相続財産」**という意識が欠かせません。