１．デジタル遺言制度とは（令和６年２月１３日　毎日新聞記事引用）

　「小泉龍司法相は13日の閣議後記者会見で、デジタル技術を活用して本人が遺言を作成できるようにする民法の見直しについて、15日に法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにした。現行は、遺言の全文を自書する必要があるが、デジタル化によって負担を軽減し、相続トラブルの防止につなげる狙い。小泉法相は「国民にとってより利用しやすいものにする必要がある」と述べた。

　民法は、本人が遺言を作成する「自筆証書遺言」の場合、自ら全文と日付、氏名を手書きし、押印しなければならないと定める。

　財産目録については2018年の民法改正で、パソコンでの作成・添付が認められたが、本文は対象とされていない。本人の真意に基づくことを担保するためだが、本文の全文手書きは作成時の負担が大きいとの指摘があった。

　法制審では、パソコンをはじめとするデジタル機器を使った遺言書の作成方式が検討される。手書きと違って本人が書いた遺言と確認しづらくなるため、電子署名を活用したり、入力する様子を録音・録画したりする案も取り上げられる見込み。押印する必要性の検証やデジタル機器を使える範囲も議論されるとみられる。」（引用終わり）

　今回の諮問で、具体的な案が浮上するかもしれませんね。

　以前の日経新聞では、「法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、2024年3月を目標に新制度の方向性を提言する。法相の諮問機関である法制審議会の議論を経て民法などの法改正をめざす。」（令和５年５月５日　日経新聞）」とありましたが、２０２４年３月って、法改正や制度の構築を考えると時間的に間に合いそうにはないですね。

２．デジタル遺言で最も重要な点

　①フォーマットに沿って入力するので、形式的な理由で無効になることがない。

　　すでに、いろいろなサービスでフォームへの入力方式をとられていますが、今回のデジタル遺言制度も同様にフォーマットが用意されており、そこに入力する形で作成するみたいですので、自筆証書遺言のように自分なりの文章で書いたためにその内容が効力を生じないとはなり辛いと思います。全くないとは、現段階ではどのような仕組みを使ってするのかがわかりませんので、あえて全くないとは言い切れません。

　➁紛失がなく、ブロックチェーン技術を使えば、改ざん防止も可能。

　　デジタル空間で一番気になるのが、なりすましや改ざんといった不正行為のチェック機能だと思います。そこは、どうもブロックチェーン技術を使うみたいですね。

　　ブロックチェーン技術とは、デジタル通貨ですでに実績のあるの技術ですね。改ざんがないことや所有者本人であることの証明をするための技術になります。

　この２つの中でも、本人の特定を技術的にどのようにするのかが、一番重要になってくると思います。第三者が勝手に作成・変更できるようでは、制度そのものが崩壊しますからね。

３．まとめ

　デジタル技術を使った、「紙」媒体の法制度をデジタル化する流れは、もう止められないでしょうね。会社の設立に関しても、電子証明書を獲得して、これを使うことで、印鑑の登録がない会社も出てきています。私の周りでは、すごく少ないですが、すでに法制度として確立されています。

　また、戸籍の取得も、各自治体管理から法務省一括管理となります。こうなることで、最寄りの自治体窓口で、管轄外の戸籍も取得できるようになります。

　相続に関連する手続きを円滑にするための施策は、今後も出てくると思います。期待したいところです。