事業承継④２０２５年問題って？

事業承継④２０２５年問題って？

団塊の世代が２０２５年ごろに後期高齢者（７５歳以上）になり、２０２５年の日本の高齢者人口が、３６５７万人、つまり約３分の１が高齢者になると言われています。

それに伴い、生産年齢人口（１５歳から６４歳）が減少し、２０２５年の医療保険給付が５４兆円（現在の＋１２兆円）になるということです。

• 年金制度が崩壊？
• 生産年齢人口が減少するから貧乏になる？

これらが日本の現状の問題点ですが、どのように皆さんは対策されていますか。

それでは、日本の中小企業に関してはどうなのでしょうか。中小企業の定義（中小企業基本法）以下の通り。

• 製造業　資本金３億円以下　 常時雇用従業員数３００人以下
• 卸、サービス業　資本金１０億円以下　 常時雇用従業員数 １００人以下
• 小売業　資本金５千万円以下　常時雇用従業員数 ５０人以下

日本の企業３８１万社のうち大企業は０．３％、従業員数の割合でいうと約３０％（１４３３万人）です。中小企業の割合は、法人数でいうと９９．７％、従業員数でいうと約７０％（３３６１万人）となっています。

日本の中小企業は年々減少しています。２００９年から２０１４年の５年間で約４０万社減少しています。リーマンショック・東日本大震災があったからというもの原因の一つです。そして、現状コロナによる影響で大きく世の中が変化しています。

このような不安定な情勢の中、上記画像の２０１９年・日本政策金融公庫総合研究所の調査結果ですが、約５０％が廃業を予定しているというのです。法人企業の３割・個人事業の７割が廃業予定しており、廃業予定者の２９％が承継者難による廃業予定なのです。この要因の一つは、以前ブログでも書いた「経営者の高齢化」です。経営者の年齢のピークは、中小企業白書のデータから１９９５年から現在まで、その年齢のピークは年を経過しても経過した年と同じだけ年齢のピークも推移しています。つまり、経営者の事業承継がうまくできていないことがわかります。

それでは、若者の起業についてはどうなのでしょうか？諸外国と比べるととても低い水準なのです。

つまり、若者が起業しない、現在の中小企業の社長さんたちが頑張っている、そして、承継者がいないから、まだ頑張っているといった状態です。でも、社長さんも人間です。どこかのタイミングで、その頑張りを続けられなくなる時が来てしまいます。

２０２５年、３８１万社ある日本の企業のうち７０歳以上の経営者の起業は２４５万社に上ります。そのうちの半分が後継者未定なので、「１２７万社廃業時代」といわれ、６５０万人の雇用が失われると試算されています。そして、これにより日本のＧＤＰの２２兆円が失われる、つまり２０２０年度ＧＤＰは５２５．９兆円なので、約４％減少することになります。

こういったことからも、社長様、早期の事業承継を考えてみませんか？

アイリス国際司法書士事務所では、中小零細企業様の事業承継を円滑に進めるために、高松商工会議所へのご登録をいたします。補助金の対象に該当する場合には、費用が圧縮される場合がありますので、ぜひ無料相談にご参加ください。あらかじめ、お電話いただいてご予約いただければご対応いたしますので、宜しくお願いいたします。