事業承継事業の本格稼働について

事業承継の本格稼働を開始することにいたしました。大手、中堅の中小企業につきましては、「所有と経営」が分離されているケースが多いので、スムーズに事業承継できるケースが多い中、中小零細企業の経営者は「所有と経営」が同じであり、その平均年齢が数年前に６０歳を超え、その約６割の方が承継者不在の状態であり、もし経営者に何か不測の事態が起これば、事業そのものをやめなければならない状況になっているとのデータを見ました。

香川県の事業承継における、６０歳以上の承継者不存在率は、全国平均を大きく下回り４９．８％と低い水準を保つものの、それでも約半数は承継者不存在の状態になっていることがわかりました。（事務所開設前にマーケティングをした時に確認した数値）

事業承継には、様々なリスクがあり、その多くが会社法、民法関連と税金関係です。試験で会社法が一定の割合で入っている資格は、弁護士、司法書士、公認会計士が挙げられます。

中小企業庁のＨＰにも専門家として、司法書士が挙げられています。「大切な会社の将来のために」（資料ＰＤＦのリンク）との資料には、司法書士について「司法書士は、商業・法人登記手続のほか中小企業の顧問・アドバイザーとして企業法務等に関する情報提供・書面作成に関するアドバイスを行っています。」とあります。

事業承継には、５年から１０年の期間が必要で、計画を立てる段階から経営者の方たちは、承継者の資質や覚悟を確認し、計画に沿った承継をきっちりこなしていかなければなりません。目の前の仕事の忙しさに忙殺されて、せっかく作った計画を伸ばし伸ばしにしてしまうと、せっかくの機会が台無しになってしまいます。危機感を感じたことを契機に、ご自身の事業の承継を考えてみませんか。

当事務所では、「事業承継・引継ぎ支援センター」様を経由いたしますので、「補助金等の提案」もすることが可能です。ご相談をお待ちしております。