事業承継専門家としての司法書士

中小企業庁発行の「２０２２年Ｍ＆Ａガイドライン」に専門家として、弁護士・公認会計士・税理士・「司法書士」が表記されています。２０２０年Ｍ＆Ａガイドラインには、司法書士は行政書士やその他の士業と同列に表記されていました。つまり、公の機関も事業承継については、司法書士を専門家としてみなしているわけです。

令和４年１０月２８日にあった司法書士連合会主催の事業承継に関する研修において、すでに各地の「事業承継・引継センター」との連携をしている司法書士会もあると聞いています。そんな中、自分は何ができるのか？と考えたときに、いくら事業承継に関する知識を持ち合わせていても、果たして対象である経営者の皆様に認知されているのかと考えました。認知していただいていないと、当然、事業承継の相談すらないでしょう。

どうやったら認知されるのかをいろいろ考える中、金融機関様での勉強会の実施までこじつけました。窓口を多くすることで、認知度を増加させる目的です。それに加え、事業承継分野の「資格」についても、令和４年の９月末に調査していたところ、「金融業務検定の事業承継アドバイザー（ＢＳＡ）」を見つけました。５月と１１月に試験が開催されており、今年の１１月の試験の締め切りが９月末になっていましたので、すぐに主宰もとに連絡をして申し込みました。

事業承継アドバイザー資格は、ファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）資格が無くなった後にできたものでした。Ｍ＆Ａでいうところのファイナンシャルアドバイザリー（ＦＡ）とは意味が異なります。

早速ＢＳＡのテキストを一通り見ていくと、かなり専門的な分野まで踏み込まれた内容でした。特に株式の評価方法は、かなり苦戦しました。一方で、会社法関連の知識問題は、難なく理解できましたので、できない箇所に絞って習得していきました。

学習していて、今まで身に付けた断片的な知識が体系化されていることに気づきました。本当に良くまとまっていると思います。

そうして、試験日の令和４年１１月２０日。試験会場には、多くの金融機関の人たちが試験を受けに来ていました。数種類の金融検定試験を同じ会場で実施するため、昔務めていた金融機関の懐かしい人たちとも会うことができました。彼らは、マネーローンダリング関係の試験を受けるとのこと。

試験時間は２時間半。しかし、解答を始めてエンジンがかかりだすと、時間の経過も忘れて集中していき、気が付くと２時間ほどで一通り解けていました。そのまま、解答を提出し退出をして帰宅しました。

２週間後、解答ができましたので自己採点すると、合格点に達していました。

これで一安心です。

学習期間は約２か月。当然、実務をしながら学習しました。やはり知識の見える化や認知は大切だと考え、行動いたしました。

結果が出せたことはうれしいですが、本番はこれからです。頑張ります。