相続法律・税務無料相談会のご案内
令和6年11月20日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
さて、本日は令和5年最後の日となります。年内学習の進捗状況はいかがでしょうか?主要4科目はどのくらい制覇できましたか?大半の人は「全然ダメだったよ」というかもしれませんが、実はそれでいいんです。この時期に、「やってやったぜ」と言える方は、確実に来年合格圏内にいる方か、勘違いしている方ですから。なぜ、今、学習がはかどらない状態でいいのか話していきます。
目次
1.年内学習で得たものは何?
2.年内学習が不満足なものであることが当たり前の理由
3.年明けから模試でペースの調整
1.年内学習で得たものは何?
年内学習で具体的に「私は、司法書士試験の○〇のやり方がわかった。」と言える方は少ないと思います。しかし、なんとなくですが、学習の中で何かキラッと光るものは見えたでしょうか?意識できるほど光る方もいれば、ほとんど意識できないけど漠然と、何かそういうのってあるよねと気付いている方もいるのではないかと思います。
私が合格した年度の状況は、ほとんどの方が当てはまらないと思いますので、その前の年の状況をお話いたしますと、キラッと光ったことさえ認識できていませんでしたが、やらないといけないものは見えていたと思います。不足しているものが明確に理解できていれば、学習計画でこんなに悩まないと思います。
しかし、今日を境に令和6年度の司法書士試験の受験期間の半分が過ぎたことを意味します。よかった方もだめだった方も、年明けからいかに直前期に向けて効率よく学習し、まとめていくかが勝負の分かれ目になります。
2.年内学習が不満足なものであることが当たり前の理由
初学者はさておき、複数年受験生は例年と同じ内容しかできていない方がほとんどなのではないでしょうか?でも、考えると「その学習内容」だから落ちたといえます。
きっと7月の試験の段階で落ちていることを自覚していた方、そして、受験発表で僅差で落ちた方は、きっとその時持ったはずです「来年こそは合格したい」と。その覚悟をもう一度思い出していただきたいです。
先日ご紹介した「不死鳥(フェニックス)ルート」は、ごく限られた方が対象になりますので、一般の方で、まだ心が揺れ動いている状態では通ることはできません。人生に挫折して一発合格なる動画が上がっていましたが、人生に挫折するほどのことがないとこのルートは活かすことができません。そもそも、一発合格された方は、ルートを使っていることすら認識していないと思います。「後に退けない」覚悟がものすごく大きいからだと考えます。
覚悟の大小は物差しで測ることはできません。自分ではものすごく覚悟したつもりでも、他と比較するとまだ甘いと言われるかもしれません。これを克服するために、具体的に学習した内容や時間を記録することをお勧めします。何時間やったから合格するという試験ではないので、やった時間を評価するのではなく、自身の甘えを断ち切る意味で一日どのくらい学習時間に割いたのかぐらいは認識していないとあっという間に置いて行かれますから。
3.年明けから模試でペースの調整
令和5年12月4日の法務省の発表で、令和6年度以降の司法書士試験の記述試験の配点が70点から140点に変更されました。記述もバランスよく得点していかないと、上乗せ点の択一の価値が半減していますので、総合力が試されてきます。LECの精選答練模試がお勧めです。大体1週間に一度実施されるのですが、そこで択一問題をどのくらいで解けば記述をより自分にとって得点しやすい時間を確保できるのか、常に意識をして撮ってみてください。記述試験は「見るポイント」をしっかり定着させ、その場で判断しないでいい様なレベルまでしておくと、ミスが格段に減りますよ。
できれば直前期までに、ペースをつかめることを目標に取り組んでみてください。
令和6年11月20日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
下のパンフレットをご覧になり「第2回 萬(よろず)ふぇあ」に参加されたい方は、
農地が共有で登記されているケースにおいて、相続が発生した場合、相続登記を行うだけでなく、最終的に所有者を一人にまとめたいという依頼が、ありました。この場合、特に農地が含まれている場合には、農地法の規定に従う必要があります。相続に伴う農地の登記については、農地法3条の「届出」により、原則として許可を得ずに登記が可能ですが、持分を他の共有者に贈与する場合は、農地法3条の「許可」が必要となります。この許可の取得は、農地の引継ぎ先が農業に従事できるかどうかが重要な判断基準となります。この場合どのように手続きを進めればいいのかについて解説いたします。
根抵当権とは、不動産を担保にして設定されるもので、特定の債権ではなく、一定範囲内で複数の不特定債権を担保します。元本確定前は、借入れや返済が自由に行えますが、元本確定事由が発生すると、債権が固定され、新たな借入れは担保されなくなります。元本確定事由には、相続や破産、競売などがありますが、法人の破産は登記されないこともあります。