技能実習制度廃止「育成就労制度」へ。そして「永住許可」増加に伴う対策について。

2024年02月21日

いろいろと問題を抱えている制度だった「技能実習制度」を廃止して「育成就労制度」を新たにスタートします。それに伴って、永住許可取得者数の増加も予想されるため、その対策についても政府で検討されているみたいですが、「外国人頼み」が正解なのかどうか疑問は残るところです。

目次

1.技能次週制度の廃止から育成就労制度へ

2.永住許可取得者増加対策

3.世界を見てみると

4.まとめ


1.技能次週制度の廃止から育成就労制度へ

(NHKニュース記事引用)

「政府は技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定しました。今の国会に関連する法案を提出することにしています。

政府は関係閣僚会議を開いて、有識者会議の最終報告書を踏まえた技能実習制度の見直し方針を決定しました。

それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。

受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。

また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も同じ分野に限り認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとしています。

一方、新たな制度を通じて永住の許可を得る外国人の増加が見込まれることから、税金や社会保険料を納めないなど問題がある場合は資格を取り消せるようにすることも検討するとしています。

会議では今の国会に関連する法案を提出することも確認しました。

岸田総理大臣は「わが国が外国人材から選ばれる国になるという観点にたち、方針に基づいて制度の見直しに向けた作業を進める。外国人材の受け入れ環境の整備に取り組んでほしい」と指示しました。」(引用終わり)

2.永住許可取得者増加対策

(NHKニュース記事引用)

「育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。

政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。

一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。

このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。

また、外国人が納税などの義務を果たさない場合は、地方自治体などの職員が出入国在留管理庁に通報する制度も設ける方針です。

出入国在留管理庁は、今の国会に関連する法案を提出する見通しです。」(引用終わり)

3.世界を見てみると

 現在、外国人労働者に頼るような政策ばかり目立ちますが、制度設計の段階で「性善説」に基づくような制度が目立ちます。今回の対策では、「税金の未納滞納」「窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合」に焦点が当てられています。本当にこれだけでいいのでしょうか

世界の動向を見ながら考えていきましょう。

 事例①シリア内紛によるEU(おもにドイツ)が難民を大量に受け入れ表明した結果

 シリアからの難民が押し寄せ、ドイツ国内の警察力だけでは対応できなくなり、性犯罪などが横行しました。そして、主導していたメルケル政権はその後、退陣することになりました。また、難民の流入とともに、大量の武器弾薬が入り込み、一時期、ヨーロッパではテロが横行していましたよね。

 事例➁アメリカと南米と国境に壁を作る(トランプからバイデンに代わり)

 トランプ政権の時に、アメリカと南米の国境線に「壁」を作ることを表明し建設していたのですが、バイデン政権に代わり、壁の建設を中止し、なぜか「不法移民の受け入れ」を始めました。その結果、「A ピュー・リサーチセンターの推計では、2021年で約1050万人もいる。 07年の1220万人と比べて減ったとはいえ、21年の米国の労働力人口に占める比率でみても4・6%と相当に多い。(朝日デジタル記事引用)」となり、2024年の大統領選挙への影響が出ています。

移民政策を誤れば、政権も倒れるということを物語っていますよね。で、今、日本政府は周回遅れの政策をやっているように見えてしまいますが、本当に世界情勢を踏まえて政策を考えているのでしょうか。疑問が残るところです。

4.まとめ

 今回のニュース記事では、政府が技能実習制度を廃止し、育成就労制度へ移行する検討がなされている点と、それに伴い永住許可が増加されることを見越して対策を講じていることが取り上げられていました。

 そして、外国人が国を訴えて「生活保護を外国人にも適用しろ」と要求してきています。勿論裁判所は、「法律に基づく受給権はない」と却下していますが、訴えるべきは自国だと思います。

また、クルド人たちが「日本人死ね」と叫んでいる動画が公開され、一般社団法人クルド文化協会が「「日本人死ね」と言っているが「病院へ行け。レイシストは精神病院に行け」と言っている」と、よくわからない釈明をされているみたいですね。でも、動画ではどう見ても「日本人死ね」と言ってるんですよね。事実はよくわかりませんが、こういった動画がとられてしまうこと自体に問題がありますよ。

全くおかしな世の中になったものですよね。

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