法務省実施「相続登記」の新制度の認知調査結果

法務省が７月に実施した相続登記の新制度についての標本調査結果が出ていました。

相続登記義務化（令和６年４月１日施行）については、全く知らない・よく知らないが合わせて６６．４％。

相続登記義務化を免れるための相続申告登記制度に至っては、８０．８％の人が知らない・よく知らないと答えています。

今まで、相続登記を放置しても何らのペナルティはなかったのですが、令和６年４月からは、正当な理由なく登記を放置すると「１０万円以下の過料」が発生します。

また、放置している間にも、相続人の中で亡くなる方が出てきた場合、その調査に多くに費用がかかるケースも出てくる可能性があります。

（自分が支払っている固定資産税の不動産につき、適切に相続登記ができているかどうかの見分け方）

手元に届く固定資産税の納税通知書に、あなた以外の「名義人の氏名（所有者〇〇）」と書かれてある不動産があった場合、また、納税義務者と納税管理者の氏名が異なる場合は、相続登記が適切にできていない可能性があります。司法書士まで、ご相談ください。