相続法律・税務無料相談会のご案内
令和6年12月18日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
相続手続きは、思っている以上に複雑でトラブルが発生しやすいものです。遺産をめぐる相続人間の争いや、手続きの複雑さから生じる混乱は、予想外に長引くことも多いです。特に以下の5つのケースでは、相続が大変になることが多く、注意が必要です。
目次
1. 遺産分割協議がまとまらない場合
2. 遺言書がない、または無効である場合
3. 相続財産の把握が難しい場合
4. 相続人が多い場合
5. 相続税の負担が大きい場合
まとめ
1. 遺産分割協議がまとまらない場合
相続人が複数いる場合、遺産分割協議が必要です。しかし、全員の意見が一致しないと協議が進まず、結果として長期化することがあります。特に、以下のような場合には分割協議が難航する傾向にあります。
①相続人間の関係が悪い
親族間の不仲や過去のトラブルが原因で協議が進まない場合があります。感情的な対立が先行すると、客観的な判断ができなくなり、冷静に話し合うことが困難になります。
➁財産の価値や分割方法に対する認識の違い
遺産が現金だけでなく、不動産や株式などの場合、その評価額や分割方法に対する意見が食い違うことがあります。特に不動産の場合、現物分割が難しいため、相続人の誰が不動産を引き継ぎ、他の相続人に代償金を支払うのかなど、複雑な話し合いが必要になります。
③感情的な遺産の分配
例えば、家宝や思い出の品、実家など感情的価値が高い財産をめぐって争いが起きることも少なくありません。こうした財産は金銭的な価値以上に相続人の感情に影響を与え、合意形成が難しくなることがあります。
2. 遺言書がない、または無効である場合
遺言書がない場合、法定相続分に従って遺産を分割することになりますが、これは必ずしも相続人全員が納得する結果にはならないことが多いです。また、遺言書が存在しても、その内容が法的に無効とされる場合や、遺言書自体が発見されない場合もあります。
①自筆証書遺言の不備
遺言書が手書きで作成された自筆証書遺言の場合、形式的な不備や署名・押印の欠如などで無効とされるケースがあります。法的に有効な遺言書を残すためには、公正証書遺言が推奨されますが、これを利用しない場合、遺言書の効力を巡って争いが生じることがあります。
➁遺言書が複数存在する場合
遺言書が複数あり、それらの内容が矛盾している場合、どの遺言書を有効とするかをめぐってトラブルが発生します。特に、最後に作成された遺言書が不明確であったり、日付が記されていない場合は、相続人間で争いが避けられません。
3. 相続財産の把握が難しい場合
被相続人が持っていた財産が明確でない場合、相続財産の調査が難航することがあります。預貯金、不動産、株式、保険など多岐にわたる財産を正確に把握するためには、時間と労力が必要です。また、被相続人が複数の金融機関に口座を持っていたり、不動産が遠隔地に存在していたりすると、さらに手間がかかります。
①隠し財産や未申告の財産の存在
被相続人が家族に知らせていなかった財産や、適切に申告されていない財産が後から見つかることがあります。これにより、相続手続きが再開される可能性があり、相続税の再計算が必要になる場合もあります。
➁不動産の登記情報の不一致
被相続人が所有していた不動産の登記情報が最新でない場合、相続手続きが煩雑化します。古い登記情報が残っていたり、名義変更が行われていない不動産がある場合、手続きが長引く原因になります。
4. 相続人が多い場合
相続人が多い場合、それぞれの意見をまとめることが難しくなります。法定相続分に従って遺産を分割することも、全員の同意が必要になるため、相続人が多ければ多いほど話し合いが複雑化します。また、相続人の中に行方不明者や意思疎通が難しい者がいる場合、手続きがさらに難航することがあります。
①海外在住の相続人がいる場合
相続人が海外に住んでいる場合、書類のやり取りや意思確認に時間がかかることがあります。さらに、現地の法令に従った手続きが必要になるため、国際的な手続きが加わり、相続全体が長引く可能性があります。
➁疎遠な親族が相続人である場合
被相続人が再婚している場合や、子供が別居している場合、疎遠になっている親族が相続人となるケースでは、感情的な対立が生じやすくなります。特に、被相続人の配偶者と前妻・前夫の子供たちとの間でトラブルが発生しやすいです。
5. 相続税の負担が大きい場合
相続財産の価値が高額な場合、相続税の負担が問題となります。特に、相続財産の多くが不動産で現金が少ない場合、相続税を支払うための現金が不足し、相続人間でトラブルになることがあります。
①不動産の売却が必要になる場合
相続税を支払うために、不動産を売却しなければならないケースもあります。しかし、不動産の売却には時間がかかり、相続手続き全体が長期化することがあります。また、売却価格が相続人間で合意できない場合、さらなる対立が生じます。
➁相続税の申告期限のプレッシャー
相続税の基礎控除を超えている場合、相続税の申告は、被相続人の死亡から10か月以内に行わなければならないため、期限内に財産を把握し、分割方法を決定する必要があります。この短い期間内で手続きを進めることが難しく、急いで分割協議を行うことで、後から問題が発生することもあります。
まとめ
相続が大変になるケースは、遺産分割協議の難航や遺言書の有無、相続財産の把握、相続人の多さ、相続税の負担など、さまざまな要因が絡み合っています。事前に適切な対策を講じ、円滑な相続手続きが進むよう準備を整えておくことが、トラブルを避けるための最善策です。
令和6年12月18日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
司法書士試験に合格するためには、効果的な学習方法と徹底的な準備が必要です。私が合格する前年と合格年度に実施した学習法は、時間の使い方と効率的な復習を重視し、最終的には「回す道具」を整えることに集中しました。この学習法は、学習のインプットだけでなく、アウトプットを通じて知識を定着させることに焦点を当てたものです。
最近、ご年配の知り合いの人から「リストラにあったよ。仕事がないんだって。全く政治家は何やってんだろうね。年金だけじゃ生きていけないのに。」と言われました。昔のブログで取り上げた矢沢永吉さんの対談の内容を基に少しお話をしたいと思います。
明治31年(1898年)7月16日から昭和25年(1950年)5月2日までの間における相続制度は、旧民法(明治民法)によって規定されていました。特に、この時代の相続制度は「家督相続」と「遺産相続」という2つの異なる制度が存在しており、家制度(家族制度)に基づく相続形態が特徴的です。