相続土地国庫帰属制度について

２０２３年４月２７日から実施される「相続土地国庫帰属制度」について、解説いたします。この制度は、管理費用を負担することで、相続した土地を国庫に帰属させるものです。現状は、相続した土地を相続したくない場合、相続を知った時から３か月以内に「相続放棄」の手続きをすることができます。（民法第９１５条）相続放棄をすることで、土地の管理義務を免れるかというとそうではありません。民法第９４０条には、「自己の財産におけるのと同一の注意をもって」管理する義務は残ります。その後「相続財産管理人」を選任し、債権者・相続人の調査のため公告等を行い、その後に晴れて国庫に帰属することで、この管理義務を免れることになります。当然、費用もかかります。それでは、今回のこの制度は、どのようになっているのでしょうか。

受任した相続案件で、以下のようなものがありました。

県外にある祖父が当時所有していた土地（宅地・畑・山林・公衆用道路・墓地）と家屋があり、現状固定資産税は依頼者様が支払われています。Googleマップやストリートビューで確認すると、畑は荒廃しており家屋の屋根は見えるもののその敷地には、びっしり雑草が生い茂っているのが衛星写真からわかりました。祖父の方は、ずいぶん前に亡くなられており、「相続放棄」もできない状態。

そんな中、パブリックコメントの依頼で当該制度の内容を確認したところ、帰属承認ができないケースが存在することが確認できました。（リンク：法務省ホームページ）

(1)　申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項）

　Ａ　建物がある土地（本件の場合には、建物の撤去が必要になります）
　Ｂ　担保権や使用収益権が設定されている土地
　Ｃ　他人の利用が予定されている土地（公衆用道路・墓地が該当します）
　Ｄ　土壌汚染されている土地
　Ｅ　境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

(2)　承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項）

　Ａ　一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
　Ｂ　土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
　Ｃ　土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
　Ｄ　隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
　Ｅ　その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

かなり限定的な内容でした。また、管理費用については、５０㎡で４０万円超（案）となっています。今回の案件については、かなり無理がありますね。でも、過去の原野商法のような詐欺被害にあわれた方の中には、救われる方もいると思うので、該当ケースには、積極的に提案していきたいと思っています。

詳しくは、司法書士まで