1. 相続登記義務化とは何が変わったのか

2024年4月1日から、不動産を相続した場合の相続登記が法律上の義務になりました。
これまでは「登記しなくても罰則はない」という状態でしたが、現在は次のように変わっています。

• 不動産を相続したことを知った日から 3年以内 に登記申請が必要
• 正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料の可能性
• 2024年以前に発生した相続も対象（経過措置あり）

特に重要なのは、「昔の相続だから関係ない」という認識が誤りになった点です。

2. 義務化の対象になる「過去の相続」とは

相続登記義務化は、施行前の相続にもさかのぼって適用されます。
ただし、次のような経過措置があります。

• 2024年4月1日より前に相続が発生している不動産
• 上記の場合でも 2027年3月31日まで に登記すれば過料の対象外

つまり、
名義が祖父母・曾祖父母のままになっている不動産も、今後は整理が必要になります。

3. まず確認したい相続登記チェックリスト

以下に一つでも当てはまる場合、相続登記義務化への対応が必要です。

• 相続した不動産が未登記のままになっている
• 不動産の名義が祖父母・曾祖父母のまま
• 相続人が全国に散らばっている、連絡が取りづらい
• 遺産分割協議が終わっていない
• 固定資産税だけを払い続けている
• 「誰の名義かよく分からない土地」がある

これらは、2025年以降に特に相談が増えている典型例です。

4. 「正当な理由」が認められるケースとは

法律上、「正当な理由」がある場合には、すぐに過料の対象とはなりません。
実務上、考えられる例としては次のようなものがあります。

• 相続人の範囲が確定していない
• 遺産分割協議が長期化している
• 相続人の一部と連絡が取れない
• 相続財産の内容が不明確

ただし注意点として、

• 正当な理由がある＝何もしなくてよいわけではない
• 将来的に登記する意思・準備が求められる

という点があります。
「とりあえず放置」は、正当な理由とは認められにくくなっています。

5. 2025年に急増している相続登記の相談例

2025年に入り、司法書士のもとには次のような相談が増えています。

• 「親が亡くなって数十年、今さら登記できるのか」
• 「兄弟の一人と連絡が取れない」
• 「売却予定だった土地が名義未整理で止まった」
• 「相続登記をしないと何が起きるのか分からない」

共通しているのは、
もっと早く手を付けていれば選択肢が多かったという点です。

6. 司法書士に依頼すべきケース／自分でできるケース

自分で対応しやすいケース

• 相続人が少なく、関係が良好
• 遺産分割がすでに終わっている
• 不動産が1件のみで権利関係が単純

司法書士に依頼した方がよいケース

• 数次相続（相続が何代も発生）
• 相続人が多数・所在不明
• 遺産分割が未了
• 将来的な売却・活用を考えている

相続登記は「一度やり直す」ことが難しいため、
複雑な場合ほど最初の判断が重要になります。

7. まとめ｜2027年3月末までにやるべきこと

　相続登記義務化への対応は、次の流れで考えるのがおすすめです。

• 不動産の名義と相続関係を確認する
• 未登記があれば期限（2027年3月末）を意識する
• 自分でできるか、専門家に任せるか判断する
• 放置せず「動いている状態」を作る

相続登記は、将来の相続トラブルを防ぐ第一歩でもあります。