相続法律・税務無料相談会のご案内
令和6年12月18日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
令和5年9月9日開催された補助金セミナーについて、少しお話をしたいと思います。提携先の北野純一税理士事務所で開催されたセミナーですが、勉強の一環と参加者の交流目的で私も参加させていただきました。
目次
1.補助金セミナー講師紹介
2.補助金とは
3.補助金申請のポイント
4.まとめ
1.補助金セミナー講師紹介
清水ビジネスパートナーズ株式会社 代表 清水謙伍氏です。2015年に中小企業診断士を取得してコンサルティング会社で修業をし、2021年に独立されています。
もともと香川県出身の方で、補助金の実績は直近2年間で70件以上におよび、一過性の補助金にとどまらず、中長期の視点で考えた経営支援もされています。
2021年から始まった事業再構築補助金をはじめ、2年で85件の大型補助金の採択されています。採択率は、91.4%と群を抜いています。その理由は、セミナーの内容を聞いて理解できました。補助金の種類や性質に精通し、経営のコンサルには「企業のストーリー重視の観点」から、補助金の目的に合致させ、そこから将来の企業像への橋渡しをしている印象を受けました。
2.補助金とは
セミナーの中で、補助金について解説がありました。私自身、行政書士として補助金の問い合わせを受けたことがありましたが、コロナ渦ということもあり、補助金や助成金が乱立しており、その一つ一つを理解して解説するのはかなり難しい面もあり、お断りしておりました。今後の業務を受任するということはしない予定ですが、ある程度のアドバイスができればいいかと思います。とてもシンプルな質問で「補助金とは」という内容が解説されました。ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、解説してきます。
(補助金とは)
補助金は、国や自治体などが政策を推進するためにその目的に合った取り組みを支援するために提供する、返済する必要のない資金です。倍率は数倍から数十倍のケースが多く、採択される余地も落ちる可能性の方が高いです。そして、補助金は、後払いが原則です。そのため、事前に金融機関からの支援等も含め相談することが重要となってきます。
この補助金、有利な資金調達方法なのですが、利用企業は少ないとのことです。その理由として、
①自社が利用できる補助金を探すのが大変
募集要項が約100ページにも及び、その種類は3000以上になります。
➁制度が複雑でわかりにくい
制度は毎年変わり、募集要項の細部まで目を通さないと仕組みがわからない。
③申請や採択された後の手続きが面倒
膨大な書類の作成・提出が必要になります。
手間はかかるものの、補助金を活用して将来の企業像を実現させている方もいらっしゃるわけで、専門家への相談とストーリー作りは必須であると感じました。
3.補助金申請のポイント
①自己資金の確保
先にも書きましたが、補助金は後払いが原則です。そうなってくると計画している事業の資金を銀行からの借り入れも含め確保しておく必要があります。
※清水氏の場合、申請前に必ず、メインバンクに事業者から連絡をしてもらい、採択後の事業実施時において資金調達をスムーズするためのフォローもしておりました。
➁自社の強みをアピール
事業計画のストーリー性が重要になってくるのは、自社の強みが審査で評価されるかどうかがカギになってくるためです。
③事業のスケジュールで実行可能性を示す
ガンチャート等で実施時期及び陣所を時間軸で示していきます。この時の注意点は、無理なスケジュールでも長すぎるスケジュールでもダメという点です。
④申請書類作成に要する時間
自分で募集要項を読み込み、申請書を作成するとなると、申請書類作成時間だけで100時間ぐらい要するとのこと。専門家に依頼すれば、飛躍的に短縮でき、申請期日に間に合わないといった状況は避けられるかもしれません。情報収集、専門家への相談は早めにしておくことをお勧めいたします。
➄専門家に支払う報酬
目安となります。コンサルティングする内容や時間により変わりますが、着手金が10万円から20万円、成功報酬は、おおよそ10%から20%とのことです。
4.まとめ
補助金は、有効に活用すれば、自社の未来を支える大きな力になってくれます。ただし、未来のカタチへの「ストーリー作り」や「どの補助金を使ったら実現できるのか」といったことについては、専門家や金融機関に専門の機関がある場合には、前もって相談したほうがいいことがわかりました。
私自身、司法書士事務所を立ち上げるときに「スタートアップ補助金」を申請しました。年々、採択数が落ちてきている中での1次審査合格、その後の2次面談で落ちましたが、資料を作成するときに、改めて事業計画策定のノウハウを学びました。今検討されている方は、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
令和6年12月18日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
司法書士試験に合格するためには、効果的な学習方法と徹底的な準備が必要です。私が合格する前年と合格年度に実施した学習法は、時間の使い方と効率的な復習を重視し、最終的には「回す道具」を整えることに集中しました。この学習法は、学習のインプットだけでなく、アウトプットを通じて知識を定着させることに焦点を当てたものです。
最近、ご年配の知り合いの人から「リストラにあったよ。仕事がないんだって。全く政治家は何やってんだろうね。年金だけじゃ生きていけないのに。」と言われました。昔のブログで取り上げた矢沢永吉さんの対談の内容を基に少しお話をしたいと思います。
明治31年(1898年)7月16日から昭和25年(1950年)5月2日までの間における相続制度は、旧民法(明治民法)によって規定されていました。特に、この時代の相続制度は「家督相続」と「遺産相続」という2つの異なる制度が存在しており、家制度(家族制度)に基づく相続形態が特徴的です。