１．相続発生前の使途不明金の取り扱い

　被相続人Ａ、相続人Ｂ・Ｃで、ＢがＡの講座の管理をしており、使途不明金５００万円が生じている場合

　「第〇条　相続人Ｂ及び相続人Ｃは、次の財産が被相続人Ａ（年月日死亡）の遺産であることを確認し、これをＢが取得するものとする。

　　Ｘ銀行Ｙ支店普通預金（口座番号１２３４５６）の使途不明金５００万円に係る被相続人ＡのＢに対する返還請求権」とします。

　Ｂが生前Ａの預金を管理していた場合には、ＡとＢとの間に「預金の管理に関する委任契約が成立」していたと考えられるため、使途不明となったＡの預金について、被相続人Ａは、管理の受任者である相続人Ｂに対して、返還請求権（民法６４６条１項）又は損害賠償請求権（民法７０９条）という「相続財産」が発生することになるためです。当然、Ａの債権はＢ・Ｃに相続されます。Ｂは自分が負うこれらの債務との相殺をすることになり、Ｃは、相続で受けた権利をＢに対して返還請求することとなります。

２．相続発生後の使途不明金の取り扱い

　遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分した財産を遺産分割の対象に含めることができます。（民法９０６条の２　１項）

　また、共同相続人の一人または数人により財産が処分されたときは、当該共同相続人以外の共同総ぞ属人全員の同意によって、遺産分割の対象とすることができます。（民法９０６条の２　２項）

　この条項は、民法改正により追加されたものです。当初は、共同相続人全員の同意がないと、処分された財産について、遺産に含めることはできませんでした。そうすると、処分した相続人が、仮に反対した場合、処分された財産は遺産に含めることができなくなるため、勝手に処分した相続人の同意は不要とされています。

（事例）

　被相続人Ａが死亡し、相続人の子供Ｂ・Ｃがいたとします。財産は、被相続人Ａが居住していた家と土地、そして現金２００万円があったはずなのですが、２００万円がいつの間にかなくなっていることに気づきました。

　①ＢはＣが盗んだと疑っており、Ｃは否定しています。しかし、お互い消えた２００万円を遺産に含めることに争いがない場合、２００万円は遺産分割の対象とすることができます。

　➁現金２００万円をＣが勝手に使ったことが判明しました。ＢはＣの同意がなくても、現金２００万円が遺産分割の対象とすることができます。

　つまり、民法９０６条の２で言っているのは、共同相続人に消えた財産を遺産分割の対象にすることに争いがなければ、対象とすることができるし、勝手に処分した方が判明している場合、その方の同意がなくても、他の共同訴ｚ九人全員の同意で、遺産分割の対象とすることができると言っています。

３．まとめ

　財産の使い込みなどの処分について、相続発生前後において、法律上生じる根拠が異なることが分かります。相続開始前だと、委任契約における受任者の責任として、そして、相続発生後において、共同相続人全員の同意で、亡くなった財産を遺産分割の対象にすることができますし、使い込んだ相続人が判明している場合には、その財産を遺産分割の対象とすることに、当該相続人の同意は不要とされています。

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