1. 事後承諾の問題点

　まず、事後承諾で記事に掲載されたことについてです。企業や個人がメディアや第三者のウェブサイトで紹介される場合、通常は事前に許可を得るのが一般的です。しかし、このメールでは「事後承諾」として、すでに掲載が行われたことが伝えられています。これに対する対応としては、まず掲載内容を確認し、その情報が正確であり、貴社のイメージやビジネスに悪影響を与えないかどうかを慎重に検討する必要があります。

2. 選択肢の提示とそのリスク

　メールには、貴社が選択するべき3つのオプションが提示されています。具体的には、以下の通りです：

　①問題なし

　➁内容の修正が必要

　③掲載を削除してほしい

　これらの選択肢のうち、どの対応を選ぶにしても、その結果として「合意をした」と解釈される可能性があることが指摘されています。例えば、内容の修正を依頼することで、貴社がその掲載自体を承認したとみなされる可能性があります。これが将来的にどのような影響を及ぼすかは予測が難しいため、慎重な対応が求められます。

3. 合意とみなされるリスク

　特に気を付けるべき点は、「合意をした」とみなされるリスクです。企業が不本意ながらも掲載を容認したと解釈される場合、その後の記事内容や紹介の仕方が企業の意図に反して変更されたり、誤解を生じさせるような形で再利用されたりする危険性があります。これにより、企業のブランドイメージや信用に影響が出ることが懸念されます。

　また、選択肢のうち「問題なし」を選んだ場合、その後に貴社の情報が無断で他の場所でも利用される可能性が生じるかもしれません。このような事態を避けるためには、選択を慎重に行い、必要であれば法律的な助言を求めることが重要です。

4. 法的な観点からの対応

　こうした状況では、法的な助言を受けることが推奨されます。特に、事前の承諾なしに企業の情報が掲載された場合、その情報がどのように利用されているかを確認し、必要であれば掲載の停止や訂正を要求することができます。日本の個人情報保護法や著作権法に照らして、貴社の権利が侵害されていないかを検討する必要があります。今回は、特にこのような事案には対象とはなりませんが、よくわからない間に、自社のＨＰをポータルサイトに入れられるという点も、考えなければならないのではと思います。なぜなら、掲載されている＝合意があるとみている人たちは思うわけです。マーケティングや経営方針として、ポータルサイトには掲載しないとしている場合、問題がありますよね。

　また、メールの内容から、選択を迫られることで「合意」と見なされる可能性がある点については、慎重に対応するべきです。可能であれば、専門家の意見を仰ぎ、企業としての方針を固めることが望ましいでしょう。

5. 今後の対応策

　結論として、今後の対応としては、まず掲載された記事の内容を精査し、その内容が貴社にとって適切であるかを確認することが最優先です。その上で、選択肢のいずれかを選ぶか、または選ばずに放置するかを決定する必要があります。

　特に、選択肢を選ぶことで「合意」を示したと解釈されるリスクを考慮し、慎重に対応することが求められます。最終的には、貴社の利益を守るために、適切な法律的手段を講じることが必要です。

　このような状況においては、感情的な反応ではなく、冷静に事実を確認し、適切な対応を取ることが重要です。企業のブランドイメージや信頼を守るために、慎重な対応が求められます。

　ちなみに私は、メールに対し返答をしておりません。現状ではこれが正解だと考えました。

　だって、ポータルサイトに掲載するという行為は、マーケティングでいうところのレッドオーシャン（競争激化の領域）ですからね。自らそちらへ進むことは、現状アイリスとしてはありません。

　なぜなら、下の写真の電光掲示板に表示された中から、何をもって選んでいただけるのか考えてみてください。目的をもって見つける場合を除いて、ほとんどの閲覧者の方は、その表示に人柄やコミュニケーション能力といった内容を感じられないでしょう。そして、ポータルサイト側にもうかがい知ることはできないでしょう。掲載者が言った「セールストーク」は文字化できても、人柄などは表現することは難しいでしょうね。判断が難しいものは、閲覧者は判断しません。だから、見てわかりやすい「価格」しか見ないんですよ。その後どうなるかは、考えることはしないでね。私は、「自動販売機」と同じだと考えています。だから、ポータルサイトには掲載しないという方針で運用をしております。