相続法律・税務無料相談会のご案内
令和6年11月20日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
土地の合筆・分筆は、不動産管理や相続対策など、さまざまな状況で利用される重要な手続きです。これらの手続きは、土地の形状や利用目的に応じて、複数の土地をまとめたり、ひとつの土地を分けたりするものです。ここでは、合筆と分筆について詳しく解説し、それぞれのメリットや手続きの流れ、注意点について説明します。
目次
1.合筆とは
2.分筆とは
3.合筆・分筆の注意点
4.終わりに
1.合筆とは
合筆(ごうひつ)とは、複数の隣接する土地を一つの土地として登記簿上でまとめる手続きのことを指します。たとえば、相続などで複数の地番が分かれている土地を受け取った場合や、購入した土地が隣接していて、管理や売却を容易にしたい場合に利用されます。
(合筆のメリット)
①管理の簡素化
複数の土地があると、登記上それぞれ別々に管理しなければならず、登記簿や固定資産税の計算が複雑になります。合筆を行うことで、一つの土地として管理できるため、煩雑さを解消できます。
➁固定資産税の軽減
場合によっては、複数の土地がある場合の方が固定資産税が高くなることがあります。合筆を行い、一つの土地として評価されることで、税額が軽減される場合があります。
③売却や譲渡が容易になる
土地を売却する際、ひとつの大きな土地として販売できるため、取引がシンプルになります。また、合筆された土地の方が市場価値が高くなることがあるため、有利に売却できる可能性もあります。
④合筆の条件と手続き
合筆にはいくつかの条件があります。まず、合筆する土地同士が**同一の地目(農地、宅地など)**であることが必要です。また、土地の所有者がすべて同じであり、隣接していることも条件のひとつです。
手続きは以下の流れで進みます:
合筆を希望する土地の資料(登記簿謄本、地図など)を揃える。
登記所に対して合筆申請書を提出し、登記官による審査を受ける。
審査が通れば、合筆登記が完了し、一つの地番にまとめられた土地として新たに登記されます。
2.分筆とは
分筆(ぶんぴつ)とは、一つの土地を複数に分割する手続きです。土地の一部を売却したい場合や、相続で複数の相続人に土地を分け与える際に利用されます。
(分筆のメリット)
①売却や相続の柔軟性
一部の土地を売却したい場合、分筆することで、その部分だけを売却できます。相続の場合も、土地を複数に分けて、相続人それぞれに均等に割り当てることができます。
➁土地利用の最適化
大きすぎる土地を小さく分けることで、それぞれの土地の用途に合わせた活用が可能になります。たとえば、住宅用地として売却する際には、小さな区画に分けて売る方が、買い手が見つかりやすくなることがあります。
③分筆の条件と手続き
分筆するには、土地の形状や法的な制限に適合しているかを確認する必要があります。特に、都市計画法や建築基準法などの規制が関わる場合があるため、事前に調査が必要です。また、分筆する土地が適切な形状や面積を有しているかを確認するために、土地家屋調査士による測量が行われます。
分筆の手続きの流れは以下の通りです:
分筆予定の土地について、土地家屋調査士による測量を依頼する。
測量結果に基づいて、分筆案を作成する。
分筆申請書を登記所に提出し、登記官による審査を受ける。
審査が通れば、分筆登記が完了し、新たに複数の地番が割り当てられた土地として登記されます。
3.合筆・分筆の注意点
税務上の影響
合筆や分筆によって、固定資産税の評価が変わることがあります。特に分筆の場合、新たに分けられた土地がそれぞれ個別に評価されるため、場合によっては税負担が増える可能性があります。
法的な規制
分筆の場合、分割する土地が建築基準法に定められた接道義務を満たしているかなど、法律的な制約をクリアする必要があります。これを怠ると、建物の建築ができない土地になるリスクがあります。
相続や贈与における影響
分筆は、相続や贈与の際に利用されることが多いですが、分筆することによって土地の価値が変わることも考慮する必要があります。また、相続時における分筆では、相続税の評価額に影響を与える場合があるため、税理士など専門家との相談が必要です。
測量費用と手続き費用
分筆には土地家屋調査士による測量が必要となるため、測量費用が発生します。また、合筆・分筆それぞれの登記手続きにも手数料がかかります。これらの費用を考慮して、手続きに踏み切るかどうかを判断する必要があります。
4.終わりに
合筆と分筆は、土地の管理や活用を効率的に行うための有効な手段です。合筆は管理を簡素化し、税負担を軽減する可能性がある一方で、分筆は土地を柔軟に活用し、相続や売却の際に大いに役立ちます。しかし、どちらも法的な手続きや費用が発生し、事前に十分な調査と計画が必要です。土地に関する意思決定を行う際は、司法書士や税理士、土地家屋調査士などの専門家に相談し、最適な手続きを選択することが重要です。
令和6年11月20日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
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