1. 相場より買取金額が低い

　不動産買取業者に依頼する際、多くの人が「市場価格に近い金額で買い取ってもらえる」と期待しますが、実際には買取業者が提示する金額は市場相場の6～7割程度に設定されることが業界の常識となっています。これは、不動産業者が買取後に転売するための利益を確保するためです。一般の消費者はこれを知らずに、想定よりもはるかに低い価格で契約してしまうことが多く見受けられます。そのため、売却を検討する際には、事前に市場相場を調べるか、複数の業者に見積もりを依頼することが推奨されます。

2. 高額な費用や手数料の請求

　通常、不動産買取においては仲介手数料や売主負担の経費がかかることはほとんどありません。しかし、悪徳業者によっては、手数料や名目の不明な経費を請求することがあります。たとえば、契約後や物件引渡し後に、不用品の処分費用や特別な手数料として高額な請求がくるケースがあります。これは売主が、事前に明確な契約条件を確認せずに契約を進めてしまうことが原因です。特に高齢者や不動産取引に慣れていない人々が狙われやすいため、契約前に慎重に確認する必要があります。

3. 契約後に査定価格を下げられる

　契約直前、または契約後に買取業者が一方的に査定価格を下げるケースも多く報告されています。たとえば、初めに提示された査定額に合意して契約を進めた後、引渡し直前や契約直後に「物件に予想外の問題が見つかった」といった理由で価格の値下げを求められることがあります。これは、業者側が売主の弱みに付け込んで契約を不利な条件に変更しようとする手法です。このようなトラブルを避けるためには、契約内容を慎重に確認し、できれば弁護士や司法書士に相談することが推奨されます。

4. 悪徳業者と契約してしまうリスク

　全ての不動産買取業者が悪徳業者というわけではありませんが、一部には不誠実な手法で契約を進める業者が存在します。以下のような行為が典型的な悪徳業者の特徴として挙げられます：

① 手数料名目で不明瞭な費用を請求する

　通常の買取契約には発生しない手数料を請求し、売主に負担を強いるケースです。

② 査定価格よりも低い価格で引渡しを要求する

　契約後に「想定外の費用がかかる」などの理由で価格を下げ、売主が断りにくい状況を作り出します。

③ 不当に低い買取査定を行い、無理に契約させる

　高齢者や不動産知識の少ない売主に対し、相場を無視した低価格の査定を提示し、強引に契約を進めることがあります。

④ 代金を支払わずに所有権移転登記を要求する

　先に所有権移転手続きを進め、その後に代金を支払うと偽りながら、実際には代金を支払わないケースです。

⑤ 所有権移転に必要な書類を引渡し前に要求する

　書類を先に取得し、売主が撤回できない状況を作り、契約条件を変更することがあります。

⑥ 換金できない小切手や不明な決済手段で支払う

代金支払いの際に、現金ではなく、実際に換金できない小切手や仮想通貨などで支払いを行う業者もいます。

※ありえないようなことが、悪徳業者と取引すると起こります。

まとめ

　このようなリスクを避けるためには、契約書に記載された内容を細かく確認し、信頼できる業者と取引をすることが重要です。また、特に大規模な取引の場合、司法書士や弁護士などの専門家に相談し、法的なサポートを受けることが推奨されます。

不動産買取業者を利用する際の注意点

不動産買取業者の利用は、相続した不動産を迅速に処分できる有効な手段ではありますが、業者選びに慎重さが求められます。以下の点を念頭に置いて取引を進めることが大切です。

1. 複数の業者に査定を依頼する

　一つの業者だけに依存せず、複数の見積もりを比較することで、適正価格を把握しやすくなります。

2. 契約内容を細部まで確認する

　特に費用や支払い方法に関する条項を注意深く確認し、疑問点があれば事前に質問しましょう。

3. 信頼できる専門家に相談する

　トラブルを未然に防ぐためにも、取引を進める前に専門家の助言を受けることが有効です。

以上のように、不動産買取にはさまざまなトラブルが存在しますが、事前に正しい知識を持っていれば、リスクを大幅に軽減できます。

断っておきますが、すべての業者が悪いわけではありません。